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日本観光振興協会が、全国の二次交通および観光振興にかかわる企画乗車券・共通パスなどのデータベースの提供を開始。国内外観光客の利便性向上、地域観光促進に向けた取り組みとして。

顧客満足度の年間総合ランキングが発表。エンタテイメント関連が上位。旅行業は業界平均で1位に。

セーバーがこのほど、オセアニア地区を拠点とする旅行流通の大手、フライトセンター・トラベルグループと新たな契約を締結。

ANAが強力なパートナーを得てビジネスジェットのチャーター手配事業に参入。双日と事業会社を設立。Hondaと提携でチャーターに「HondaJet」使用。

バニラ・エアは、日本、台湾、香港の公式ウェブサイトでの航空券購入の決済手段として新たにApple PayとGoogle Payを導入した。主要カードブランドに対応。

NTTドコモが石垣市と「スマートアイランド」実証実験。IoTデータとAI活用の人数予測データで、住民や観光客向けサービスなどの有効性を検証。

ヒルトン・グランド・バケーションズが日本初のタイムシェア・リゾートを小田原にオープン。プライベートバス付バルコニーを設置する高級ヴィラの展開も予定。

民泊エアビーが展開中の「エクスペリエンス（体験）」の真の目的は何か？　英国メディア「DestinationCTO」の創設者によるエアビーの事業戦略と今後の方向性、近い将来の競合相手につ関する予測分析を紹介。

スポーツ庁がスポーツツーリズムの需要拡大に向けた戦略を発表。関連企業14社と共同で「スポーツツーリズム需要拡大のための官民連携協議会」を経てとりまとめたもの。

観光庁は2018年3月27日より、コンベンションビューローの機能高度化支援事業を展開。参加都市の公募を開始する。

京都文化交流コンベンションビューローが実施してきたインバウンドプロモーション事業が4月1日付けで、日本版DMO京都市観光協会に業務移管される。外国人観光客向けウェブサイト運営、京都市海外情報拠点運営などが移管。

阪急交通社は個人旅行者向けの海外旅行専用ウェブサイト「旅コーデ」を新規オープン。航空券やホテル専用ページとe-veryやトラピックスのフリープランページを統合し、目的別検索機能も。

グーグル（Google）が、Googleマップアプリとデスクトップ版で桜に関する情報を提供開始。関連情報も表示。

KNT-CTホールディングスが2018年3月28日、組織の一部改正を発表。情報セキュリティ強化のため、IT企画部と情報セキュリティ対策室を独立。事業統括部の名称変更や部門新設など。

KNT-CTホールディングスが2018年4月1日付のグループ役員人事を発表。

名鉄観光サービスは2018年3月27日付で役員人事を発表。副社長だった大西哲郎氏が代表取締役社長に昇任。その他グループ各社の人事を記載。

ANAセールスは2018年4月1日付け人事異動を発表。代表取締役社長には宮川純一郎氏が選任された。組織再編では、東京本店と北海道支店の販売機能強化も。

日本政府観光局（JNTO）が日本の観光統計データをまとめたサイトを公開。グラフや表のカスタマイズや、データのダウンロードも可能。

エクスペディアが企業名を「エクスペディアグループ」に変更。グループ全体のアイデンティティを通じ、グローバルなビジネスをリードする企業の姿勢を表現。