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日本航空（JAL）が農業事業への参入。農園事業をおこなう和郷との共同出資会社「JAL Agriport」を設立、体験型農園施設を開園へ。

フィリピンのLCCセブ・パシフィック航空が日本支社を開設。日本就航10年目に、さらなる成長狙う。

観光庁が2018年4月1日現在の消費税免税店舗数を発表。全国的に増加傾向も、その伸びは鈍化。

トラベル業界のリーダーが集う「WIT JAPAN 2018」。開催まで残り約1か月、7回目を迎える今年の見どころをWIT Japan実行委員責任者の二人に聞いてきた。

2017年の全世界の国際会議開催件数が発表。日本はアジア太平洋州で1位、世界で7位に。

日本政府観光局（JNTO）によると、2018年4月の訪日外国人数（訪日外客数：推計値）は前年同月比12.5％増の290万1000人。1月からの累計は1051万9000人に。

観光庁が2018年5月21日、「第1回違法民泊対策関係省庁連絡会議」を開催。

奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島の世界遺産登録について、日本自然保護協会が政府や関係者に向けた声明を発表。

マンスリーマンションと民泊をハイブリッド運用して収益を図る不動産資産運用サービスが誕生。民泊管理運用のSQUEEZEとリノベーションマンションを手掛けるスター・マイカが協業。

JR西日本とサンリオは、2018年6月30日より「ハローキティ新幹線」を運行。ハローキティ仕様の「KAWAII！ROOM」も設置。

近畿日本ツーリストが公式ホームページのリニューアルを実施した。対象は、サイトトップページ、国内ツアー、宿泊、海外ツアーの各トップページ。

JTBが2018年6月1日付の役員人事を発表。

体験アクティビティなどのオンライン予約を展開している「ビアター」がサービス名を「トリップアドバイザー・エクスペリエンス」に改称。サプライヤー各社向けのサービス拡充に着手。

楽天は、年内に予定していた楽天トラベルサイトの全面リニューアルを来年に延期すると発表。

キラウエア火山からの溶岩流出の影響で、地元観光産業への打撃が拡大。ハワイ島観光局は、5月から3ヵ月間のキャンセル総額は現段階で最低500万ドル（約5.5億円）との試算。

日本政府観光局（JNTO）によると、2018年4月の日本人出国者数（推計値）は前年比9.9％増の135万6700人。

東京都がオリンピック開催中の宿泊税を免除する方針。条例改正案を提出へ。

東京都が貸切バス手配の違反で旅行会社2社を行政処分。

舞浜にホテル「SPA＆HOTEL舞浜ユーラシア」を運営する株式会社武蔵野が、新規ホテルを2019年2月に開業予定。既存ホテルから1.3キロの距離で、施設の相互利用で食と癒しの空間づくりを目指す。

マリオットが大阪に2軒目となるミレニアル世代向けブランド「モクシー・ホテル」を2020年にオープン。大阪2軒目、東京とあわせて日本で3軒に。