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スペイン・バルセロナのタクシー・ドライバー団体がウーバーを訴えた裁判で、欧州連合（EU）司法裁判所が判決。「ウーバーはテクノロジー・サービス会社ではなく、運輸業として規制されるべき」との見解に。

てるみくらぶ破綻を受けて日本旅行業かいが海外パッケージ旅行の企画・実施で新たな指針を発表。前受け金の異常な膨らみを防止し、再発防止へ。

訪日旅行の地上手配会社が国際チャーター専門旅行会社を子会社化。訪日チャーターでイン／アウトの双方向の需要獲得。地方送客も強化へ。

HISとJTBが2018年1月14日、福岡市博多区にて、合同イベント「海外・沖縄リゾートウェディングフェア」を開催。参加挙式会社を迎え、50組限定で開催。

ANAが国内線プレミアム運賃のアップグレード予約を開始。ANAカード会員専用のお得な運賃設定も。

神奈川県はこのほど、NTTドコモと連携した観光プロモーションを発表。タビマエにプリペイドSIMを提供し、神奈川県の観光コンテンツを閲覧できる仕組み。

フィンランド政府観光局が、専用アプリを使ってARサンタクロースを出現されるプロジェクトを開始。地元企業とのコラボで展開中。

ニールセンデジタルの2017年の国内ネットサービス利用者数ランキングによると、スマホサービスの1位は前年比13％増の6048万人「グーグル」

経済産業省が「訪日外国人消費指数の動きとアジア・欧米からの訪日客の消費行動比較」と題する調査レポートを発表。訪日外国人の消費金額をもとに「実質指数化」して比較。

日本政府観光局（JNTO）によると、2017年11月の訪日外国人数（訪日外客数：推計値）は前年同月比26.8％増の237万7900人。１月からの累計は2616万9000人で、昨年の年間累計（2404万人）をすでに超えた。

日本政府観光局（JNTO）によると、2017年11月の日本人出国者数（推計値）は前年比4.6％増の154万7000人。昨年の年計（1711万6420人）達成まであと約70万人に。

HISが2017年12月19日、先ごろ発表した2018年10月期（2017年11月1日～2018年10月31日）連結業績について、第2四半期と通期の予想を上方修正。

全日空（ANA）が2018年4月より、国内線の機内Wi-Fiサービスの無料提供を開始。無料で利用可能なビデオやオーディオコンテンツも大幅拡充へ。

民泊事業をおこなう楽天LIFULL STAYがレオパレス21と連携。特区民泊（国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業）」向け物件の運用代行サービスを開始。東京大田区のレオパレス物件で特区民泊向け改装も実施へ。

ブレインチャイルドが、訪日外国人向けの翻訳ラベル「おもてなシール」を発売開始。シャワートイレや給湯器などのラベル部分に貼ることができるシールで、中国語と英語に対応。

ロッテ免税店の銀座店が日本人向けのマーケティングを強化。出国予定30日以内の日本人客へ来店促進を行なうほか、日本ブランドの比率も拡充。

訪日外国人の免税手続きでセルフサービス式の自動システムが日本でスタート。10言語に対応し、申請作業の9割を購入者自身で対応可能に。

国土交通省は2018年1月22日から3月11日まで東京にて、相乗りタクシーの実証実験を実施。複数名が1台のタクシーに相乗りすることで、割安料金で利用できるもの。

京都市が2016年の観光消費額に関する京都市への経済波及効果を推計。経済波及効果は市内生産額の1.42倍の1兆1772億円との推計に。

シニア世代、シニア予備軍の生活実感に関する調査で、改めてシニアの旅行人気が浮き彫り。消費額で旅行は1位。「幸せ」の実感が強い人は旅行消費も高い結果に。