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アクティビティ予約の「asoview！（アソビュー）」が、テーマパークや水族館などレジャー施設のペーパーレスチケット販売を開始。24時間ネット上で販売し、スマホ画面の提示で入場可能に。

ヤフーの決算発表によると旅行含むショッピング事業が26.5%増で躍進。2016年度から「アプリでもヤフー」を表明。2015年度の1日あたりのブラウザ閲覧数は6割強がスマホ経由に。

2016年1月の軽井沢バス事故を受け、国土交通省が実施した貸し切りバス事業者への集中監査で、310事業者のうち240者（77.4％）で何らかの法令違反を確認。現時点で未改善の事業者は86者。

熊本地震発生時の外国人旅行者の行動に関する調査で、最も困ったことは「外国人向けの地震避難マニュアルが無く行動が理解できなかった」（36.5％）。ホテルでの避難誘導状況や要望も判明。

JALが熊本地震の被災地の復旧・復興支援を目的に、「くまもん」と「めじろん」をデザインした特別塗装機を就航。羽田／熊本、大分線で機内Wi-Fi無料サービスも。

レジャーホテルに特化した訪日外国人向けポータルサイト「Loveinn Japan」がオープン。民泊の流れを受けてレジャーホテルも宿泊施設として注目されるように。

フォーシーズンズホテルズアンドリゾーツが、2017年に実施されるプライベートジェットツアー3種類を発表。約3週間で8～9か国をめぐる豪華な内容。

オーストラリアのビクトリア州政府観光局はこのほど、紅葉シーズンを迎えた現地の最新情報を提供。特設サイトでイベント情報発信も。

【インタビュー】　Airbnb Japanの日本代表に業界の位置づけや戦略をインタビュー。シェアリングエコノミーの代表として官民で議論が進む「民泊」ビジネス。「民泊にはさまざまな形がある」と強調。

2016年5月に開催される「伊勢志摩サミット」の経済効果は、日本全体で1078.6億円、三重県単体で328.6億円。一時的な観光収入低下やポストサミット効果も分析。中部圏社会経済研究所調べ。

日本銀行下関支店は、2015年に放映されたNHK大河ドラマ「花燃ゆ」の経済効果を約138億円と発表。放映に加え山口県・萩市「明治日本の産業革命遺産」史跡の世界遺産登録で、観光客は約149万人増に。

宿泊予約研究所は九州エリアの宿泊施設限定で、熊本地震の被災者受入れプランの企画や作成、運用サポートを開始。復興支援の一環で、同プランの売上手数料は無料に。

サービス連合が2016年の春季生活闘争（春闘）の合意状況を発表した。2016年4月27日の発表対象は、近畿日本ツーリスト中国四国の1社。合意内容は以下のとおり。

オリエンタルランドは東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの新開発計画を発表。「美女と野獣エリア（仮称）」をはじめ、2パークに大型アトラクション導入も。

観光庁が2016年度の訪日プロモーション方針を発表。年間を通じた訪日需要の創出や地方への誘客、ターゲット層の3点を中心に設定。

日本商工会議所は、石井国交相と田村観光庁長官に意見書を提出。政府の新目標実現に向け、現在取りまとめ中の「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2016」への盛り込みを要望。

新関西国際空港が発表した2015年度の運営概況（速報値）で、関西国際空港の総旅客数は前年比20％増の2405万人。そのうち国際線旅客数は前年比28％増の1727万人でいずれも過去最高に。

2016年ゴールデンウィークのキャンピングカーでの旅行計画に関する調査によると、目的地の首位は「東北」「九州」（いずれも15.1％）。同伴者は「夫婦2人」が約6割で最多に。日本RV協会調べ。

HISは東京と大阪に沖縄旅行専門店をオープンする。かりゆしウェアを着た沖縄経験の豊富なスタッフが対応。店舗でのイベントや物産販売など、旅行販売以上の価値を提供する店舗に。

LCCジェットスター・ジャパンとバス事業のウィラートラベルが業務提携を実施。航空とバス路線による「ハブ＆スポーク型」の観光インフラ形成を目指す。