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オンライン旅行業界の国際会議「WIT Japan2015」のカンファレンスが6月5日に開催。日本と北アジア地域で事業を展開するキーパーソン約70名が集結した。最新動向とともに、変化の激しい業界におけるキーワードを示し今後を展望。

ヤフー・ジャパン（Yahoo！Japan）が訪日旅行者の取り込みへ。オンライン旅行の国際会議「WIT Japan」で同社執行役員ショッピング事業カンパニー長 小澤隆生氏が明かした。同社が訪日旅行への取組む方針を示したのは初めて。

2015年6月4日から5日にかけ、WIT JAPAN 恒例のスタートアップピッチが行われた。起業家たちがトラベルとウェブに関わる新たなビジネスのプランをプレゼンテーションし、5日の会場にて最優秀1社を選定。

政府は「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2015」で、ブラジルの数次ビザの6月中旬開始、モンゴル向けは早期実現を盛り込んだ。また、羽田発着枠拡大や入国審査のプレクリアランスに向けた検討も。

日本旅行は、2015年7月と8月設定の小中学生の健全な育成をコンセプトとして展開中の「トムソーヤクラブ」で、2015年夏季版の商品を発売。山梨での「めざせ日本一！富士山チャレンジ」や福井・長崎での「イングリッシュキャンプ」など多数を用意。

東京都によると、2014年の東京都への訪問者数は約5.1億万人、観光消費額は約5.5兆円にのぼり、訪問者数、消費額ともに過去最高を更新。特に外国人旅行者は30.3％増の887万円と3割増に伸びた。

英国政府観光庁によると、2014年に英国を訪れた世界からの旅行者数、名目消費額とも過去最高を更新。このうち、日本人旅行者数は1％減の22万人とわずかに前年を下回ったが、消費額は6％上昇した。

リクルートホールディングスは、欧州の美容予約サービス2位の「Treatwell Holdings」を子会社化。既に子会社化している1位のHotspringsとともに、欧州の美容室予約市場の地位を強化していく。

クラブツーリズムは同社の訪日旅行サイトで、アクティビティ予約「Wanna Trip」を運営するアドベンチャーのツアーを販売。アドベンチャーでは現在、訪日旅行者向けツアーを拡充中。

リアル店舗での携帯電話使用状況調査で、店頭でネット価格と比較する人の割合は日本より海外の方が高いことが判明。韓国と中国は倍の比率で、ネット上の価格競争が店頭にも持ち込まれている。

帝国データバンクは、2016年1月から実施されるマイナンバー制度に関する企業の意識調査結果を発表。「言葉だけ知っている」企業が52.4％、「内容も含めて知っている」企業は43.5％に。

機内ではどんなワインが飲める？JALやANAなどがこだわるワインリストは？　世界各地のグルメをレポートしてきたグルメライター古屋江美子氏が、機内のワイン事情を解説するトレンド・コラム。

グーグル（Google）検索トレンドなど、オンライン旅行のトレンドが実際の事業責任者レベルの口から飛び交う「WIT Japan」が6月4日にスタート。

近畿日本ツーリストは修学旅行にIT教育プログラムを導入。語学力とともにIT活用が今後のグローバル人材に不可欠との認識で、IT教育プログラムの提供会社と業務提携。キャリア教育の一環として。

アマデウスは2030年の旅行形態を予想。今後10年間に出現し、顕著となると予想する旅行者属性6タイプの定義を発表した。

Eラーニング事業を行うシュビキは、2015年6月2日、小売店向けに中国語による接客を学習できる電子教材を発売開始。店頭での接客会話を中心にリスニング中心で構成した「接客会話編」など。

LINEは最大200人まで同時通話ができる無料グループ通話アプリ「Popcorn Buzz」を開始。プライベート利用のほか、電話会議などのビジネスの場での利用も可能。

高知県は、架空の旅行会社「高知家エクストリームトラベル社」を設立。体験型・交流型観光の宝庫である高知ならではのアクティビティを着地型ツアーとして企画し、提携旅行会社で販売する。

一般社団法人日本自動車連盟（JAF）沖縄支部は、うるま市と観光振興に関する協定を締結、 JAF会員に観光情報を発信するなどして同市への誘客を促進する。

JALは日本地区の北海道キャンペーンを、訪日客にも展開。昨年の好評を受けて実施するもの。機内で配布する特典付きガイドブックを、JAL海外地区ホームページで英、韓、中（繁体字・簡体字）で表示する。