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民泊Airbnbが2018年冬季オリンピック開催地・平昌のある江原道と提携。期間中の宿泊支援のほか、同地域の魅力発信でMOUを締結。ホストに対するトレーニングも実施。

外務省は2017年2月1日以降の申請分から、インド人学生などに対するビザ緩和措置を実施。大学・大学院生とその卒業3年以内の人が対象。若年層の訪日客増加を図る。

ジャルパックが2017年1月17日より、訪日外国人旅行者が航空券と宿泊をセットで購入できる「JAL訪日ダイナミックパッケージ」を販売開始。取り組み第一弾はタイ・バンコクから。

ハワイアン航空が2017年3月12日より、カウアイ島リフエ空港／ハワイ島コナ国際空港の定期直行便を1日1便運航。同社の島間便のなかで飛行距離が最長に。

中国の海南航空が、2017年2月1日以降に発券する日本／中国路線に燃油サーチャージ（燃油特別付加運賃）適用を発表。

タイ国際航空が超大型旅客機・A380を中部／バンコク線に投入。中部へのA380就航は初めて。3月の期間限定で。

ニューヨーク市とニューヨーク市観光局が「NYCアトラクションウィーク」を開始。冬期観光プロモーションの一環として、各種体験プログラムや観劇などに1名分の料金で2名参加可能に。

日本気象が2017年1月18日、この春の桜開花予想（第1回）を発表。全国に先駆け東京で3月22日頃に開花する見通し。

観光庁が発表した訪日外国人消費動向調査（速報値）によると、2016年の年間消費総額は前年比7.8％増の3兆7476億円。一人当たりの支出は11.5％減の15.6万円に。

国土交通省によると、2016年中にクルーズ船で入国した外国人旅客数は前年比78.5％増の約199.2万人（概数）。外国船社の寄港回数は1444回でいずれも過去最高に。

日本政府観光局が2016年の訪日外国人数を発表。過去最高となる2403万9000人も伸び率では鈍化傾向。トップの中国は初の600万人台に。【直近10年の推移グラフ】

日本人の海外旅行が回復傾向に。日本政府観光局が発表した2016年の日本人出国者数は5.6％増の1711万人。【直近10年間を比較グラフ化してみた】

ぐるなびが、中国のオンライン旅行大手「Ctrip」および台湾の同サービス大手「KKday」とレストラン事前予約で提携。事前決済方式を導入。

福岡市が中国モバイル決済「アリペイ」と地域連携。春節期間の中国人旅行者に、来訪をプロモーション。受入環境の向上と、域内の回遊・消費を促す。

日本レストルーム工業会がトイレの操作パネルのピクトグラムを標準化。「便座開閉」「おしり洗浄」など8種類の図案を公開。

東京と大阪の多言語通訳サービス会社が相互連携を開始。一方の処理能力を超えたコールや、緊急時に一方が運営不可能になった場合まで、共同で受け付ける体制とする。

ウィラーコーポレーションが東京・有楽町に「MARUNOUCHI TRAVEL LAB」を開設。「旅・食・地域」をテーマにビジネスモデル創造へ。

クラブメッドが運営する「クラブメッド 北海道 サホロ」が今年も子供向けプログラム「キッズスキーレッスン」を開始。外国籍のインストラクターがレッスンを提供。

障害者や高齢者はもとより、あらゆる人々の「自由に旅行・観光する権利」をテーマとする「アクセシブル・ツーリズム」。国連世界観光機関（UNWTO）の日本人職員がその考え方をわかりやすく解説。

世界各国の旅行者と同一のバスで周遊する現地ツアーの老舗・英国のトップデックが日本市場に参入。英語圏以外の参加者が増加するなか、アジアの一大マーケットとして日本からの集客を強化する。