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アパグループは2017年5月に「アパホテル＜名古屋栄東＞」を開業。名古屋でのホテル数は4軒目、客室数は1000室以上の規模に。

サービス連合が2016年の春季生活闘争（春闘）の合意状況を発表。2016年4月25日の発表対象は、JTBビジネスサポート九州労働組合。

2月に開催された富裕層旅行の国際商談会「ILTM Japan」。著名旅行誌『TRAVEL+LEISURE』『Destin Asian』から取材に訪れた海外ジャーナリストに、日本市場の魅力を聞いた。

今年で4回目となるラグジュアリートラベルに特化した商談会「ILTM JAPAN」が東京で開催。オープニング・フォーラムで語られた識者3人のラグジュアリートラベルに対する見解をまとめ。

海外富裕層の観光誘致を目指す7つの自治体が連携し、「日本ラグジュアリートラベルアライアンス」が発足。欧米豪をターゲットに、富裕層旅行先としての日本の地位確立を目指す。

消費者庁がこのほど実施した貸し切りバスに関する意識調査で、安全管理がよりしっかりしたツアーに払える対価は「1000円」が最多。「1000円以上支払う」と回答した人は6割以上に。

株式会社世界が2016年4月25日、プライベートジェットのシェアリングサービス「Jet freely」を開始。中華圏を主なターゲットに、事業拡大を行う。

国土交通省が羽田空港でのビジネスジェット受け入れ拡大策を発表。発着数制限を緩和するほか、駐機スポットの稼働率向上にも取り組む。

日本旅行業協会（JATA）による2015年度の消費者相談室対応報告で、合計相談件数は前年比4.1％減の3456件に。旅行のキャンセル料や手配内容、外国人旅行者からの苦情・相談が増加傾向に。

エイチ・アイ・エスが中間業績予想を下方修正。テロや大雪、円高基調などが要因に。テンボスクルーズの特別損失も計上し、純損益は赤字予想に。

日本旅行が2016年5月1日付で管理職の異動を発表。対象は5名。

2016年5月10日以降、香港へのPHS機器の持ち込みや現地での利用が一切禁止に。香港政府観光局が日本人旅行者に呼びかけ。

ユナイテッド航空（UA）が、九州やエクアドルで発生した地震、米ヒューストンの洪水の被災者支援キャンペーンを発表。寄付金に応じてボーナスマイルを提供。

九州内にある旅館ホテル組合加盟の宿泊施設で、熊本県の被災者受け入れを開始。第一弾として佐賀県が加盟施設を無料提供へ。開始から２日間で４６０名１００室超の利用に。

サービス連合が2016年の春季生活闘争（春闘）の合意状況を発表。2016年4月22日の発表は、ホテルオークラ東京。

観光庁と厚生労働省は、先ごろ開催した第9回「民泊サービスのあり方に関する検討会」で、民泊の制度設計を提案。旅館・ホテルとの競争条件を確保し、行政が民泊サービスのトレーサビリティを確立する方向に。

Airbnb（エアビーアンドビー）が、アプリ上で個々の旅行者の好みに応じて滞在先を紹介するパーソナライズサービスやホストによるガイドブックサービスを開始。事業領域拡大への布石となることを示唆。

沖縄県民限定のホテル・レジャー予約サイト「ちゅらとく」が、2016年ゴールデンウイーク期間の県民向け特別料金を設定。県内リゾートホテルと連携し、県民のレジャー充実と空室率改善をサポート。

JALグループおよびANAグループの2016年度ゴールデンウィーク期間の予約状況。国際線の予約数でANAがJALを上回った。国内線は熊本地震の影もありながら、全体的には前年比増に。

LCC4社の2016年度ゴールデンウィーク期間の予約状況によると、国内線では、ピーチ・アビエーション、春秋航空日本は前年比増となった一方、ジェットスター・ジャパン、バニラエアは前年割れとなり、明暗が分かれた。