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世界でもっとも個人の安全度が高い都市はルクセンブルク、次いでベルン（スイス）とチューリッヒ（スイス）が同順位で2位となった。日本では、東京、大阪、名古屋、神戸が32位で並ぶ結果に。マーサージャパン調べ。

HISのシニアの会報誌読者を対象にした意識調査で、海外旅行の平均回数が5.2回、10回以上のエキスパートが約2割と判明。実態は4タイプに分類でき、「シニア」と一括りにするのは「無謀」とも指摘。

ジェイアイ傷害火災保険は2016年6月1日より、特約「日本語ガイド等費用補償特約」を発売。海外旅行中にケガや事故、パスポート紛失といった緊急時に利用した日本語通訳ガイド費用を補償。

間もなくカナダ入国で外国人旅行者が電子渡航認証システム「Electronic Travel Authorization（eTA）」が必要に。カナダ観光局（CTC）は紹介動画やフェイスブックなどを通じて事前申請のた呼びかけ。3月15日から。

ニュージーランド航空（NZ）は、一時的に停止していた関西国際空港からの直行便を、季節限定で再開する。USJなど関西観光地を訪れるインバウンド需要にも期待。

凸版印刷と全日空商事は2016年3月より、訪日旅行者向けの「取り置き」サービスを開始。旅行者は出発前に日本の商品を予約、訪日後に実店舗で商品を購入する流れ。

ANAは、日系航空会社として初めてペットと機内で一緒に過ごせるチャーター便を利用したツアー「ワンワンフライトin北海道」を成田/釧路線で設定した。

北海道新幹線の開業を控えた2016年3月19日、北海道・北斗市は、北海道新幹線・新函館北斗駅の付帯施設「北斗市観光交流センター」をグランドオープン。現地の観光拠点として運営稼働開始へ。

東急不動産とNTT都市開発、ミリアルリゾートホテルズの3社が、沖縄・恩納村にある瀬良垣ビーチ周辺のホテル開発事業で基本協定契約を締結。約4万平方メートルのエリアでホテル開発・所有・経営を行う計画。

ディスカバー・ザ・ワールドの代表取締役に、３月１日付で、根来勇人氏が就任、斉藤永昭・代表取締役は会長に就任した。

【レポート】 先ごろインバウンドセミナーで展開されたディスカッションの取材記事。日本政府観光局（JNTO）海外プロモーション部部長　平田幸氏ほか、観光立国化の実践役を担う4名の有識者が「日本と世界とのギャップ」をテーマに語る。

観光庁の宿泊旅行統計によると、2015年の延べ宿泊者数は同6.7%増の5億545億人泊となり、はじめて5億人泊を超えた。外国人延べ宿泊者数は同48.1%増の6,637万人泊と大幅増に。

日本政策金融公庫農林水産事業の調査で、中国人の訪日旅行者が「寿司」や「刺身」に満足していることが判明。再訪時の希望では「農家民宿」や「農家レストラン」を希望する客層も。

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）で2016年3月7日、2015年度の年間入場者数が過去最高記録（約1270万人）に到達。当日パーク内は祝福ムードに。

国土交通省は2016年3月23日、福岡市で「日ASEANクルーズ振興シンポジウム」を開催。両地域を繋ぐクルーズのモデルルートを紹介し、両地域間のクルーズによる交流拡大を目指する。

ノルウェージャン・クルーズライン・ホールディングスは日本オフィスを開設。ノルウェージャン・クルーズについて、日本人2名を含む営業・マーケティングが専任チームで統括。

エイチ・アイ・エス（H.I.S.）が2016年3月1日、ブラジル・リオデジャネイロ支店を開設。個人向け商品開発や、同社の海外現地支店を生かした各国間の送受客事業も加速。

旅行検索サイト「トラベルコちゃん」が、セブン＆アイホールディングスが運営する旅行サイト「セブン旅ネット」に国内宿泊施設検索・比較機能を提供。24の宿泊サイトや旅行会社の情報を比較可能に。

インテリジェンスビジネスソリューションズは、イベントの効果測定が可能なマーケティングシステムサービスを開始。Beaconを採用し、精緻な位置情報を取得してデータを提供。観光地などでの活用も提案。

クラウドサービスのホットリンクとDLEはインバウンド市場をターゲットに、ビッグデータを活用したキャラクターソリューション事業を共同展開。データと言語を超えたクリエイティブでO2Oを促進。