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小田急電鉄は春節にあわせ、新宿駅の箱根旅行専門店「はこね旅市場」に、ソフトバンクロボティクスの感情認識ロボット「ペッパー」を導入。英語・中国語で各種案内のほか、通訳サービスにも対応。

観光庁は春節期間にあわせ、全国の主要6空港で、日本の消費税免税制度のピーアール映像を放映。訪日客に日本の簡単な免税制度をアピールし、さらなる旅行中の消費拡大を図る。

いよいよ始まる春節にあわせ、インバウンドに対するマーケティング担当の意識調査が発表。“爆買い”は「2～3年がピーク」で、訪日目的がショッピングから文化や自然などへシフトするとの予想も。

訪日外国人数の直近10年のオーストラリア、アメリカ、イギリス市場比較（2015年版）。3市場すべてが年間の記録を更新、アメリカは欧米市場で初めて100万人台突破。

エクスペディアは沖縄支店をオープン。東京、大阪、九州、名古屋に続く5つ目の支店で、インバウンド戦略を拡大。本島のみならず、離島への送客も力を入れる。

スカイスキャナーはこのほど、2016年版・旅行予約に最適なタイミングを発表。同社による過去の航空券購入履歴データをもとに分析したもの。対象はリオやシドニーなど11都市。

ルフトハンザ・ドイツ航空（LH）とミュンヘン空港会社は、2016年4月26日、独・ミュンヘン空港ターミナル2の新サテライト施設をオープン。3月中旬には新施設への移設や総合運用試験などが本格化。

アマデウス・ジャパンは2016年2月3日から5月31日まで、GDS「Amadeus Ticket Changer（ATC）」の無料・無制限キャンペーンを実施。ATCは航空券の交換発行や払い戻し処理の効率化が期待できるソリューション。

ハワイ州観光局はこのほど、有給休暇取得プロモーション「有休ハワイ」を開始。キャッチフレーズは「ハワイで休んで、いい仕事」。

ニューヨーク市観光局が「ニューヨークのバレンタインデー」をテーマにした特設サイトを公開。現地のロマンチックなイベント情報を多数紹介。

愛媛県は2016年4月から、同県西南部・南予地方の観光資源をネットで学習できる講座「えひめ南予通信大学」を提供。地元産業にまつわるテーマを5週にわたって学習。その後現地での体験会も。

サンケイビルとUDSは、東京・東日本橋に外国人向けのゲストハウス型ホテルをオープン。2段ベッドタイプやドミトリー、ルームタイプまで複数の客室タイプを用意し、FITからグループにも対応。

【コラム】　流行語にもなった中国人旅行者の「爆買い」。その消費行動の背景を正しく理解している日本人はまだ少ない。中国と日本両国の文化に精通する林一周氏が日中ビジネスについて解説するコラム。

訪日外国人数の直近10年の東アジア4市場比較版（2015年　韓国・中国・台湾・香港）。中国は前年比倍増で500万人に届く勢いを記録。韓国は初の400万人台、台湾は300万人台、香港は100万人台を達成。

人生の満足度を向上させる趣味・レジャーの1位は「旅行」（51.1％）で、2位「パソコン」や3位「グルメ」と10ポイント以上の差をつけた。「月々使えるお金」では、既婚女性の満足度が高い傾向も。PGF生命調べ。

JTBは訪日中国人旅行者向けに観光情報アプリの提供を開始。観光情報や割引クーポンなどのほか、今後は決済機能、土産物販売、着地型ツアーやレストラン予約など、タビナカの付帯サービスも追加する。

日本の観光資源や印象に関する日中比較調査で、日本人よりも中国人に好まれる観光地の存在も明らかに。また、日本を訪れることでネガティブなイメージが縮小する傾向も。GMOリサーチ調べ。

マスターカードの調査によると、アジア太平洋地域の渡航先ランキング1位はタイ・バンコク。2位を1000万人以上引き離した。日本は東京の4位を筆頭にトップ20内に4都市がランクイン。

春節にあわせ札幌でショッピング・キャンペーン。ドン・キホーテなど9社14店舗の百貨店、家電量販店、ドラッグストアなどが参加し、グルメや観光情報も含めた4言語対応のガイドブックも発行。

京都市と京阪バスは2016年3月12日、京都市内の小中学生向けバスツアー「京都定期観光バスで英語を学ぼう！京都の魅力再発見！」を実施。京都の魅力再発見や英語ガイド体験の機会を提供。