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MM総研の調査結果で、スマートフォンを従業員等に配布する企業は3割、消極的な企業は半数強。導入予定のOSはAndroidが68.8％、iOSが40.8％で、選択理由でニーズの差が判明。

観光庁と一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会（JSTO）が、訪日外国人旅行者を対象に百貨店などの小売り業店舗を中心に展開する「ジャパン・ショッピング・フェスティバル」を開催。閑散期の旅行需要創出が目的。

JTBの2013年9月期連結中間決算は、売上高が前期比4.6％増の6673億円、最終利益が2.7％増の107億円と増収増益。数々のプラス要因に恵まれた国内旅行部門が牽引、ただし営業利益・経常利益はともに前期を割り込んだ。

政府は11月18日からラオス、カンボジア国民（一般旅券所持者）に対して短期滞在数次ビザの発給を開始。最大3年、滞在期間15日間の滞在が可能となり、有効期間内に何度でも出入国が可能に。 今回のビザ緩和は、2013年7月1日から開始されたタイ、マレーシア、ベトナム、フィリピン、インドネシアに続くもの。11月16日〜17日に両国を訪問していた安倍首相がカンボジアのフン・セン首相、ラオスのトンシン首相と会談したことに合わせて発表された。首相会談では、政治、経済など各分野での話し合いがすすめられ、航空分野ではラオス・カンボジア両国と両国間の直行便の開設に向け、航空協定締結の可能性の検討を含め、需要の開拓と条件整備に努力していくことで一致した。

フィンランド航空（AY)は、回避されたストライキについて、ケータリング会社LSG Sky Chefs社とも合意。これにより、ヨーロッパ間のフライトで食事がサービスされない可能性がなくなり通常運航に。

エミレーツ航空（EK）の2013年上半期の収入額は12％増の108億米ドル、純利益は2％増の1.75億米ドルを計上。座席供給量を16.9％増（ASKベース）とし、旅客数は15％増の2150万人に増加。

ニュージーランド航空(NZ)は、ボーイング787-9型機の定期運航を来年10月からオークランド/パース線で開始する。オークランド/成田線、オークランド/上海線にも投入する予定。

香港エクスプレス航空(UO)は、2013年11月21日から関空/香港線に週7便で就航するが、さらに12月8日から週4便を増便し、合計週11便で運航することを決めた。

在フィリピン日本国大使館は、台風30号で大きな被害を受けたフィリピン・レイテ州タクロバン市で大使館員が駐在するジャパンデスクを設置。現地で台風被害で困っている人、邦人の安否などを確認できている人に対して相談をうける。

エアアジアX（D7）は、名古屋（中部）／クアラルンプール線の開設を記念したキャンペーンを実施。同区間のエコノミークラスを6990円、プレミアムクラスを24900円で販売。

観光庁によると、2013年9月の主要57社の総取扱額は前年比5.0％増の5669億円。海外旅行は1.2％減、国内旅行は8.7％増で、8ヶ月連続で海外旅行のマイナス、国内旅行のプラス推移が継続。

2013年、日本との交流150周年を迎えたフランス東北部のアルザス地方。これを記念して経済、観光、グルメ、学術などさまざまな分野の代表者からなる代表団が来日、記者会見を行った。

エアアジアX（D7）は、名古屋（中部）／クアラルンプール線を開設。2014年3月17日から週4便で就航する予定。名古屋への就航は、同社CEOのアズラン・オスマンラニ氏が8月に来日した際に意欲を見せていたが、これが実現。

ルフトハンザドイツ航空（LH）のミュンヘン空港ファーストクラスラウンジが、アメリカン・アカデミー・オブ・ホスピタリティー・サイエンス（AAHS）から「インターナショナル・ファイブスター・ダイヤモンド・アワード」を授与。

JTBは、地域の活性化や魅力づくりへ2005年から取り組む「JTB交流文化賞」事業で、最優秀賞を受賞した地域の取り組みを盛り込んだ初めての旅行商品を販売。

2013年11月8～10日に開かれた「旅フェア日本2013」の来場者数は8万1287人に。来年は日本旅行業協会の「JATA旅博」と統合し、「ツーリズムEXPOジャパン」として新たな一歩を踏み出す。

デルタ航空（DL)は、プロテニスプレーヤー錦織 圭選手とオフィシャルエアライン契約を締結。日本人テニスプレーヤーとスポンサー契約を結ぶのは、錦織選手が初めて。

新関西国際空港の2014年3月期中間連結決算は、過去最多の訪日旅客数とLCC拡充による旅客数の増加により、大幅な増収増益を達成した。

ANAグループは台風26号で被災した伊豆大島と、台風30号で被災したフィリピンに対する輸送協力と支援を実施。グループ内のボランティアを現地に派遣やマイレージ会員にマイル寄付を呼びかける。

アマデウス・ジャパンは同社の報告書「アジア太平洋地域における旅行の未来を形成する４大現象」をもとに、現在と未来を見据えた旅行業務の効率化や顧客満足の向上の重要性を語った。