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総合不動産サービス世界大手のジョーンズ・ラング・ラサールが、不動産&ホテル投資フォーラムを開催。当日の動画と資料をオンデマンド無料配信中。

米観光産業ニュース「スキフト(Skift)」が、2022年12月にミラノに開業するサルヴァトーレ・フェラガモの「ポートレート・ミラノ」ホテルについてレポート。ブルガリやジョルジオ・アルマーニとは異なる戦略で、「超オーダーメイドのおもてなし」で運営する。

仕入価格の上昇を実感するホテル・旅館業は9割超。一方で販売価格の引き上げをした事業者は5割弱。今後1年間でも5割弱が「据え置く」見通し。

革新的で優れたサービスを表彰する「日本サービス大賞」が発表。スカイマークや琴平バス、ADDressなどが受賞。

「2027年国際園芸博覧会」が国際条約に基づく国際博覧会として認定。パリで第171回BIE総会が開催され、斎藤鉄夫国土交通大臣が、ビデオメッセージを通じその意義や準備について発信した。

観光庁が推進する「観光DX」公式サイト開設。DXに取り組む際の実情、関係ウェビナーなどを情報発信する。また、公式ウェブサイト新設とともに、ロゴマークも制作。

観光庁は、年末年始の旅行シーズンを迎えるにあたって、「新しい旅のエチケット」を最新の状況を踏まえて改訂。留意内容を絞り込み、タビマエ・タビナカで重要な対策を1ページに集約。

京都タワーが地上100メートルの展望室から初日の出を眺める「京都タワー元旦初のぼり2023」を開催。「たわわちゃん神社」でのお参り、「たわわちゃん絵馬」「たわみくじ」なども。

鴨川シーワールドが閉館後の水族館を楽しむ日帰りプログラム「水族館探検プラン」を2022年12月28・29・30日、2023年1月3・4日の5日間限定で開催する。

日本交通公社が2022年10月27、28日、「旅行動向シンポジウム」を開催。コロナ禍の現在における世界と日本の動向、日本国内の市場、インバウンド動向の3点について、再始動に向けたヒントを解説。

JTBは、今年の年末年始の旅行動向見通しをまとめた。国内旅行者数は、前年比16.7%増の2100万人、国内旅行平均費用は12.1%増の3万7000円の総額7770億円と推計。海外旅行者は15万人。

タビナカ予約の世界大手「ゲットユアガイド（GetYourGuide）」の共同創業者兼COOのタオ・タオ氏が来日。国際観光が急回復で2022年のグローバル全体の売上げは2019年比で2倍まで回復。

トリップ・ドットコムが「2022 年グローバルパートナーサミット」をマカオで開催。主要APAC市場での予約件数が急速に回復していると報告。「ベストパートナーオブザイヤー2022」では、山梨県、静岡県、横浜市、東京観光財団、沖縄観光コンベンションビューローが受賞。

楽天トラベルがサステナブルーツーリズムの基準の策定や管理をする国際団体に加盟。持続可能な観光の取り組みを推進。

一休は、今後の事業拡大を見据えて、本社を千代田区紀尾井町へと移転。新オフィスのコンセプトは、「ハイブリッド」および「サステナビリティ」に。

ヤフーは「Yahoo! MAP」で「全国イルミネーションマップ 2022」の提供を開始。全国で開催される約400カ所のイルミネーションスポットの詳細や、ルートを検索できるように。

ハイアットが独立系ブランドの拡大計画を発表。東京にも2軒目を開業へ。

ホテルオークラは、オマーンの首都マスカットに「オークラリゾート　マスカット（仮称）」を2027年に開業すると発表。オークラブランドのホテルとしてオマーンへは初進出。日系ブランドのホテルとしてもオマーン初。

これからの海外旅行の必須のお供となる「Wi-Fiルーター」。革新的なレンタル商品「WiFiBOX」のスマートな貸出/返却体験から携行性、使用感をまとめた。

欧州委員会は、国連世界観光機関(UNWTO)などと共同で、新たに観光政策の指針となる「欧州観光アジェンダ」を策定。UNWTOはも雇用、教育、投資の重要性を強調。