ニュース

宮城県の南三陸町観光協会は3月12・13日に自然災害と向き合う語り部ツアーを開催する。津波の浸水エリアや実際の避難道のコースを会場に、震災を語り継ぐ語り部がバスガイドやまちあるきを実施。

ANAあきんどが熊本県山鹿市の観光特設ページを開設した。地元事業者と連携して実施したローカルウエディング観光の実証事業も紹介。誘客を促進につなげる。

2年のコロナ禍を経験した人々の移動の変化。ナビタイム藤澤氏が、感染拡大・縮小の繰り返しで生じた観光のトレンド、新しい“観光地”の出現などを解説。

JTB総合研究所は、SDGsに対する生活者の意識と旅行について調査。旅行を「価格が高くても買う」は30%。「価格差があるなら選ばない」が41.7%と最も高くなった。SDGsの認知度が最も高い地域は首都圏で30.2%に。

米観光産業ニュース「Skift」が、2022年2月17日の米国「第56回スーパーボウル」でのブッキング・ドットコムとエクスペディアとの広告対決をリポート。

横浜で最上位クラスの国際園芸博が開催。2027年に旭区の旧上瀬谷通信施設の一部で。

クラブツーリズムは、月額定額制サービス「クラブツーリズムパス」で「バス前席指定」付帯サービスをクラブツーリズムパス会員の特典サービスとして提供開始。

HISの米国法人がシリコンバレー発「Plug and Play」のTravel & Hospitality プログラムで、日系企業で初受賞。

JTBは、5G、XR、AIを活用した「新しい移動体験」の実証実験を実施。は広島県鞆の浦の観光ガイドと車室空間コンセプトをつなぎ、リアルタイムでオンラインツアー提供。

電脳交通は、北海道登別市のワーケーションプロジェクトの一環として、道南バスが運行するスキー場送迎デマンドバスの試験運行に配車システムを提供し、運行管理をサポートする。

JR九州は3月20日、2022年秋に開業を予定している西九州新幹線「大村車両基地」の一般公開を開催する。大村車両基地は、西九州新幹線の車両メンテナンス基地。

Z世代の若者は、地球や社会の未来をどう変え、旅行や消費活動はどのように進化発展を遂げるのか。日本ならではの特徴は何か？　JTB総研の企画調査部長 波潟氏が分析するコラム。

オンラインショッピングで購入やアカウント設定をやめる最大の要因は、「面倒なログインプロセス」。Auth0が調査結果を発表。

ANAホールディングスは2022年3月期第3四半期の決算を発表。第3四半期(2021年10月～12月)単独で営業利益1億円の黒字を確保し、当初想定の目標を前倒しで達成。10月以降好調だった国内線旅客と過去最高を更新した国際線貨物が要因。

2月24日、ナビタイムジャパンがみちのりホールディングスを迎え、「モビリティ勉強会～地域交通事業編～」をオンライン開催。経路探索技術の活用事例や茨城県日立MaaS実証報告、地域活性化に向けた取り組み紹介など。

2021年10～12月期の訪日外国人の旅行消費額は285億円で、1人あたり旅行支出は51万8000円だった。2019年10～12月期は人消費額は1兆2128億円で、1人あたり17万円。

観光庁によると、2021年12月の日本人延べ宿泊者数は、前年同月比33.8％増、2019年同月比でも4％増の3946万人泊だった。11月の2019年同月比11.3%減から大幅に改善した。

JTBはツーリズム事業本部地域ソリューション事業部内に「IR・万博推進室」を2022年2月1日付で新設する。担当役員には同じく執行役員の北村豪氏（大阪駐在）と森口浩紀氏が就く。

エイチ・アイ・エス(HIS)の2021年12月の旅行取扱高は前々年同月比89.4%減の42億8340万円。国内旅行は前々年同月比0.5%増の34億6249万円で全体の8割を占めた。

日本の外国人観光客受け入れ再開に気を揉む米国の旅行会社。春の桜の季節での再開に期待する一方、不確実性が残ると考えるも、それでも「日本は稼げる市場」。