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京都市33ホテルの外国人客宿泊状況調査によると、外国人利用割合は2.1ポイント増の37.1％。アジア圏は減少が続く。

楽天が共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」で日本ビューホテルと提携。日本ビューホテルの直営ホテルや飲食店、レジャー施設などで利用可能に。

シンガポールに本社を置くUPSTAY（アップステイ）社が東南アジアの高級民泊（バケーションレンタル）を紹介する会員制予約サイト「UPSTAY」を公開。バリ、プーケット、パタヤの150物件を扱う。

エイチ・アイ・エス（HIS）がベトナム・ホーチミンに法人営業専門店を設立。法人向け手配業務やベトナム発アウトバウンド・インバウンド業務などをおこなう計画。

日本旅行は今年も社内プログラム「コンシェルジュ・スタッフ認定制度」を実施。昨年から全社の接遇レベルの向上と店頭の付加価値向上を目的に開始したプログラムで、今年は4名を認定。

JTBがゴルフポータルサイト「ゴルフダイジェスト・オンライン」と協力し、インバウンドゴルフツーリズムを推進。全国のゴルフ場の在庫など受入体制を整備し、海外の旅行会社向けサイトも開設。

外務省はインドネシア・ジャカルタで予定されているデモに関して、注意喚起を発出。11月4日昼の金曜礼拝後、ジャカルタ中心部で2～3万人が参加すると見込まれ、暴動に発展する可能性もあるという。

2016年ツーリズムEXPOジャパン「グローバル観光フォーラム」基調シンポジウムで語られた「持続可能な観光」への課題とは？　国連世界観光機関（UNWTO）や世界ツーリズム協議会（WTTC）首脳、旅行・航空など世界のリーダーの知見をまとめた。

欧州エキスプレスが開始した、BtoB向けの海外ホテル販売サイト「Skyhotels」。世界63か国211か所の現地拠点で仕入れとサポートを行なう同社の戦略と展望を聞いた（PR)。

京都市が、宿泊施設拡充や民泊に関する方針を示す方針を公開。9月から1か月間、市民の意見を受け付け、その内容を反映したもの。

星野リゾートが奈良県明日香村と「企業立地に関するパートナーシップ協定書」を締結。両社連携のもと、地域の魅力を活かす宿泊施設の検討を進める。

全日空がマーケティング強化で新会社を設立。ANAマイレージクラブの顧客を軸に「ANA経済圏」を確立し、収益最大化を図る。

JALグループの2017年3月期第2四半期の連結業績は、売上高が前年比5.2％減の6519億円、経常利益が26.8％減の898億円で減収減益。

デルタ航空がすべての国際線機材にWi-Fiを搭載。国内線や地域運航会社を含めると、デルタ航空で合計1100機以上・1日3500便以上でWi-Fiを提供するようになる。

カンタス航空が新しいロゴデザインを発表。2020年に迎える創立100周年に向けて機体塗装を変更完了予定。

ターキッシュ・エアラインズ（トルコ航空）が、2017年2月に関空／イスタンブール線を運休。以遠のヨーロッパ需要の低迷を受け。成田線は通常通り運航。

外務省は、トルコ・イスタンブールの渡航・滞在予定者に、海外安全ホームページでスポット情報による注意喚起を発信。米国国務省が総領事館の会員家族に行なった出国命令を踏まえたもの。

ASEAN（東南アジア諸国連合）の創設50周年を記念し、2017年にASEAN全域で観光キャンペーンを開催。日本などアジア圏のほか欧州圏や北米などもターゲットに。

ニューヨークをベースとする宿泊予約サイト「タブレットホテルズ (Tablet Hotels)」。CEOのローラン・ヴェルヌ氏に、"ユニークな体験"を軸とする戦略と日本での取り組みを聞いた。

地域づくりのマーケティングツール「観光予報プラットフォーム」が本格運用を開始。観光客の属性から6か月後の予測まで、7000万泊のオープンデータで市区町村別に視覚化を可能に。