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トランスアジア航空（復興航空）は、2016年11月22日、今後の全便運航停止と会社解散を決めた。同社は、2014年と2015年に連続して発生した墜落事故によって経営の圧迫が続いており、動向が注視されていた。

シェアリングエコノミー協会とパソナが包括的連携協定を締結。空間、乗り物、モノ、人材スキルなどの遊休資産活用で地域経済貢献を目指す。

セコムが民泊事業者向けにスタートパッケージを販売。防犯カメラから消防対策、災害時のレスキュー、リフォームまで、グループ総力でサポートを提供。

京都の俵屋町に貸切宿の町家がオープン。町家の継承を目的とした事業で、京都市の地域連携型空き家流通促進事業の一環でもある。

サービス連合がホテルニューグランドの2016年秋闘の合意状況を発表。

あらゆるシーンで導入が進むAI（人工知能）とロボット。ホテルシステムのタップ主催の講演会で、AIワトソンのIBMと人型ロボット・ペッパーのソフトバンクが、事例と未来の姿を語った。

JR東日本とびゅうトラベルサービスが首都圏での宿泊に特化したダイナミックパッケージ「ダイナミックTYO」を展開開始。

エクスペディアがMICEビジネス専用ソリューション「MeetingMarket」の本格展開を開始。2017年初頭よりベストウェスタンホテルのドイツ向け自社サイトに導入決定。来場者自らが会議を予約できるようになる。

バケーションレンタル世界大手ホームアウェイ（HomeAway）社は、新たな日本支社長に木村奈津子氏を任命。

日本旅行の2016年9月の営業実績は、国内旅行・海外旅行とも前年割れ。特に個人旅行が大きく減少で、企画商品は国内・海外ともに2ケタ減に。

2016年度の総合旅行業務取扱管理者試験に2749名が合格。合格率は26.1％に。私見事務代行機関の日本旅行業協会（JATA）が発表。

東京都が旅行会社4社への行政処分の前に、聴聞会を実施。貸切バス旅行で、下限割れ料金での手配や下限割れ料金での旅行あっせんなどを実施。

ANAは10月に大規模な地震が発生した鳥取県に対し、旅行需要盛り上げのための応援応援プロジェクトを実施。羽田／鳥取・米子の2路線の運賃値下げや、旅行クーポンを発行。

ピーチ・アビエーションが最新技術を採用したA320neoの導入を決定。本邦LCCとして初めて10機を発注した。

台湾のトランスアジア航空が11月22日の日本路線全便の欠航を発表。翌日の臨時取締役会で今後の運航を説明。日本路線は成田、関空など計6都市に週37便を運航している。

外務省は海外安全ホームページで、米国でのテロに関する注意喚起を発出。11月24日のサンクスギビングに伴い、前後のイベントやパレードなど、不特定多数が集まる場所に注意を呼びかけ。

民泊エアビーアンドビー（Airbnb）が事業領域を拡大へ。旅行中の旅行者へのアプローチ（タビナカ）を充実させる新サービス「トリップ（Trips）」発表。旅先現地の体験・アクティビティや飲食店の予約、タイムラインによる旅程表機能など追加。

ルフトハンザドイツ航空と「RIMOWA（リモワ）」が共同開発した電子タグ付きスーツケースが国内リモワショップで販売を開始。アプリとの連動で遠隔地からでも航空搭乗時の荷物預け入れ手続きが可能に。

欧州委員会は、EU域外からの渡航者に対し、新しい事前審査「ヨーロッパ旅行情報認証システム（ETIAS）」を導入する。日本など査証（ビザ）免除国からの旅行者が、シェンゲン協定に加盟するドイツ、フランス、イタリアなど26か国へ入国する場合。

OTAエボラブルアジアがベトナムに100％出資子会社を設立。ベトナムマーケットのみならず、東アジア展開の拠点とし、アジア各地からの訪日及び海外の旅行取扱を推進する。