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世界遺産「明治日本の産業革命遺産」の構成資産である北九州市の官営八幡製鐵所関連施設について、構内見学バスツアーが実施されることになった。JTB九州が販売する。

楽天トラベルの2015年第2四半期の予約流通総額は前年比24.8％増の1978億円で、四半期決算として過去最高を記録。国内宿泊とインバウンドが中心で、夏休みやシルバーウィークの需要が増加した。

Yahoo! トラベルは、サイト内から国内のレジャー体験サイト「asoview!（アソビュー）」のプランを直接検索できるサービスを開始。「移動」「宿泊」「体験プラン」の旅行計画がヤフーで可能に。

外務省は2015年8月10日より、在モンゴル日本大使館にて、モンゴル国民に対する日本短期滞在数次ビザの発給を開始。5月に実施された二国間首脳会談にて発表された取り組み。

民事再生中のスカイマークは、日系オンライン旅行会社（OTA）と認可代理店契約を締結。エボラブル アジア（旧旅キャピタル）との契約で、パッケージツアーなどの旅行商品販売を開始へ。

風評損害に対する見舞金支払いサービスが誕生。宮崎銀行の農家や食品加工業向けの融資商品に付加されるもの。被害の判定には、2ちゃんねるやツイッターなどネット上のソーシャルビッグデータを活用。

KNT- CTの2015年第2四半期の連結業績は減収増益、純損益は赤字に。北陸地方やUSJ効果が続く関西地方を中心に、国内旅行が堅調に推移。一方、海外旅行は円安基調に加え、政情不安なども影響。

日本旅行によると、6月の総販売額は前年比1.6％減の334億円。国内旅行は7.5％増、国際旅行は26.5％増だが、海外旅行は19.4％減と大不振で、全体の販売額に影響した。

デルタ航空（DL）は、2015年7月の輸送および財務実績を発表。ユニットレベニューは前年同月比3％減、日本発着路線を含む太平洋路線の有償旅客マイルが前年同月比0.8％増だった。

エミレーツ航空(EK)は、新たに「アメリカス・パス」のサービスを始めた。米国、カナダ、ラテンアメリカ各国のEK未就航都市でもパートナーエアラインを利用し1枚の航空券でアクセス可能に。

ルフトハンザ・ドイツ航空はドイツ国内線と欧州路線で、新コンセプトの運賃を導入。例えばエコノミークラスでは、3つの運賃オプションを設定し、価格別のサービスを提供する。

外務省は、現在の海外への「渡航情報」の名称を「海外安全情報」に改称へ。「危険情報」は従来の4段階カテゴリーを維持しながら表記・説明を直接的な表現に。「感染症危険情報」も同様。

ホテル・リザベーション・サービス日本代表の三島健氏が語った「グローバル OTAの ビジネスモデルと事業戦略」をレポート。世界のOTAがユーザー指向の活動を実践している実態とは。

博報堂DYメディアパートナーズが、テレビ局などプロが制作した動画で日本を紹介するポータルサイトを開設。テレビ局や新聞社、出版社など主要メディアが持つコンテンツを配信。

スカイマーク（BC）の債権者集会でANA支援による再生計画案が可決。東京地方裁判所から認可決定を受けた。同社の議決権者174名中135.5名、議決権者の議決権総額のうち60.25％の賛成を獲得。

ANAは2015年10月25日からの冬期スケジュールで、羽田発着の中国線を拡大。広州線の新規開設や、上海線、北京線の増便を予定。

アエロメヒコ航空(AM)は、2015年10月1日にメキシコシティとケレタロ州の州都ケレタロを結ぶ路線に毎日2便で就航する。バヒオ地区のネットワーク強化が狙い。

ヤフーは気象庁の「噴火速報」について、「Yahoo!防災速報」でも配信を開始した。気象庁が24時間監視する全国47火山について、噴火があった場合は数分以内に「Yahoo!防災速報」の全ユーザーに通知。

広告代理店業を手掛ける表示灯が、訪日外国人向けに日本全国の免税店情報を提供する「TaxFreeShops.jp」を公開。全国約1万2000店の免税店を検索、関連情報の入手も可能に。

ハラール対応の展示商談会「JAPAN HALAL EXPO 2015」が2015年11月、幕張メッセで開催。ハラールの理解や対応強化によるインバウンド拡大と、日本産の食品を中心とする輸出拡大を目的とするもの。