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日本航空/JAL(JL)は、取締役会で執行役員の担当業務の変更を決定。2014年10月1日付けで執行役員の豊島滝三氏の担当業務がジャルエクスプレス社長から路線統括本部長付に変更に。

3つの観光イベント開催の「ジャパン・トラベル・ウィーク」がスタート。ツーリズムEXPOには151か国・地域から1129企業（1817小間）が出展、訪日旅行の商談会には26か国・地域から350のバイヤーが来日。ユニークベニュー「新国立博物館」も活用。

観光庁によると、7月の主要旅行業者50社の海外旅行の取扱額は前年比3.5％増となり、3か月連続でプラスとなった。国内旅行はUSJのハリーポッターエリアのオープンで大阪方面中心に好調。

東武鉄道は傘下の東武トラベルとトップツアーの合併を決定。さらなるシナジー効果の追求をはかる。予定日は2015年4月1日。トップツアーを存続会社とし、称号は東武トップツアーズとする予定。

クールジャパン機構は、「日本の魅力(クールジャパン)」を事業化する4件のプロジェクトに対して新たに出資する。ポップカルチャーEC事業や中国やマレーシアでの商業施設プロジェクトにも。

カンター・ジャパンがインターネットユーザーを対象に実施した調査で、日本SNS利用率は66.5％。1位はインドネシアの98.5％で、アジア諸国が上位に。7位台湾（94.9％）、10位マレーシア（94.2％）、11位シンガポール（93.8％）など。

比較.comは、宿泊予約サイトの一元管理サイト「手間いらず.NET」で、中国の予約サイト「Ctrip」と連携を開始。Ctripの提携宿泊施設数は、中国7万軒、全世界40万軒、会員数は6000万人。

JTBグローバルマーケティング＆トラベルは、2015年の訪日パッケージツアー「サンライズツアー」で前年比20％増の22万人を目指す。リピーター向け「エクスペリエンスジャパン」では10万人を目標。

日本商工会議所は「ツーリズムEXPOジャパン2014」に出展し、全国9か所の商工会議所が開発した観光商品をアピール。ブースでは体験コーナーや特産品販売も実施。販路拡大に向けた商談会も。

エアバスは2014年9月26～28日のツーリズムEXPOジャパンに出展し、A380型機のエコノミークラスの座席展示を行なう。日本の展示は今回が初めて。機内の3Dビデオ放映や大型模型展示も用意。

鳥栖プレミアム・アウトレットとトヨタレンタリースは、訪日個人旅行者を対象とするレンタカープランを設定。訪日個人旅行者のニーズに対応する。

ブランドUSAは2014年9月8日～10月12日の5週間、広告キャンペーンを実施。テレビCMでは東京と大阪で放映。その他、交通広告、新聞広告も予定している。

アルバータ州観光公社が「探そう！アルバータと雪の物語キャンペーン」でモニターを募集。モニターは旅行体験をSNSで発信し、同州の冬の魅力を訴求。

観光庁は2014年4月-6月の宿泊旅行統計調査の結果(暫定値)を発表。外国人は同32.1%増の約1,171人泊で37都道府県で前年比を上回った。延べ宿泊者全体に占める外国人宿泊者の割合は10.6%。

日本政府観光局(JNTO)が発表した2013年に日本で開催された国際会議の概要によると、開催件数は前年比3.9%増(90件増)の2,427件となった。都市別の開催件数では、1位が東京23区で531件、福岡市の253件、横浜市の226件と続いた。

ニールセンの調査によると、東南アジアでオンラインショッピングをする消費者が大幅に増加。特に旅行サービスは最も広く購入され、シンガポール人とマレーシア人の購入意欲は世界1位2位を占める。

リクルートは、宿泊検索・予約アプリ「じゃらん」とグルメ・クーポンアプリ「ホットペッパーグルメ」を、アップル社の新OS「iOS8」の新機能「App Extensions」に対応。双方向の連携を開始した。

HISは、2014年度の冬学生旅行パンフレットを昨年より2か月早めて発売。旧正月の訪日需要と重なるピーク期に航空座席が混雑することを意識したもので、100個の割引施策で早期取り込みを狙う。

「トラベルコちゃん」の2014年8月の海外ツアー検索人気ランキングで、ニューカレドニアが急浮上。10位以上ランクが上がった100位以下の都市で、該当16都市の4分の1をニューカレドニアが占めた。

旅行産業経営塾OB会はツーリズムEXPOジャパンの業界日である2014年9月26日、同会場内でシンポジウムを開催する。テーマは、「旅行会社の生き残り戦略　100年会社を続けるためには？」。