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ジャストシステムの調査によると、利用OSでGoogle　ChromeがIEに肉薄する結果に。ネット接続のデバイスではノートPCで60.2%。次いでスマートフォン51.9％となった。

JALとNTT東日本は、訪日外国人旅行者向けの無料WiFiサービスで連携。6月下旬から、JAL海外地区ホームページでNTT東日本の公衆無線LANアクセスポイントのIDとパスワードを提供する。

阪急交通社によると、富士山関連ツアーの集客が大幅に増加じ、好調だ。ユネスコの世界文化遺産登録から約1年となり、さらに注目度が高まっている。

観光庁と日本政府観光局（JNTO）が、2009年に作成した「国際会議誘致ガイドブック」を改訂。今般の国際会議の誘致を巡る最新トレンド等を踏まえた内容に。

日本旅行業協会（JATA）日本インド観光促進委員会は、インド政府観光局の協力のもと、インドツアーコンテストを開催。旅行会社とオペレーターを1組とし、3つの部門別に表彰する。

ドイツ観光局日本韓国支局長のペーター・ブルーメンシュテンゲル氏が、2014年8月末に定年退職となる。後任は前イタリア支局長で、各国で支局長職を務めたレイカート・ケッテルハーケ氏。

JR東日本は夏期限定で、成田エクスプレスを富士急行線河口湖まで延長運転することを決定。運転日は2014年7月26日～9月28日の土休日で、対象は成田エクスプレス10号と41号。

1600 体のパンダによるフラッシュ モブが香港中を巡っている。これは、世界自然保護基金（WWF）がパンダ保護の認知向上を目的に実施しているもの。

ソーシャル旅行サービス「トリッピース」の石田言行CEO。実体験をサービス化したサービスを発展させる石田氏に、「トリッピース」のビジネスモデルや今後の方向性を聞いた。

財務省が発表した2014年4月中の国際収支状況（速報）で、旅行収支が177億円の黒字となったことが判明。4月の訪日外国人旅行者と出国日本人が人数ベースで逆転。旅行の国際収支黒字は約44年ぶり。

経済産業省は、「サービス産業の高付加価値化に関する研究会」の報告書を発表。2014年1月の開始以来、全7回で検討し、3つの視点で具体的な政策を打ち出した。

経団連は6月11日、2020年を1つのステップとする「高いレベルの観光立国実現に向けた提言」を発表。既存の取組の強力な推進のほか、バリアフリー対応、トラブル防止・不満解消策にも言及。

スマートフォンの市場調査を日本、アメリカ、中国（都市部）で実施。次もiPhone（アイフォーン）の購入を考えている日本人の割合は82％と高い結果に。

エイチ・アイ・エス（HIS）はハワイに特化した「大阪駅前ハワイ支店」をオープンする。ハワイ州観光局（HTJ）アロハプログラム上級スペシャリストが常駐し、サテライトオフィスとしても認定。

PTSは郵船クルーズの飛鳥Ⅱをチャーターし、「飛鳥Ⅱ2015年初詣クルーズ3日間」を設定した。横浜発着で四日市港に寄港し、中部・京都地区の5寺社から好きなコースを選択できるのが特徴。

日本航空/JAL(JL)は、フィンエアー(AY)が運航するヘルシンキ/リガ（ラトビア）線、ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)が運航するロンドン/ブダペスト（ハンガリー）線で6月12日からコードシェアを行う。

日本旅行業協会（JATA）はデスティネーション開発や需要喚起などに貢献した企業・団体を表彰する「JATAツーリズム大賞2014」を実施。9月26日のツーリズムEXPOジャパンで表彰する。

ハワイ・ツーリズム・オーソリティによると、2014年4月の日本人渡航者数は前年比1.6％減の9.8万人微減。平均滞在日数も減少したが、1人あたりの消費額では今年初めて前年を上回った。

ドイツ観光局はANA/全日空（NH）と協力し、人気ブロガー“イケメンハンター”窪咲子さんをドイツに派遣する、ブロガー旅行プロジェクトを実施。観光局とは異なる視線でドイツを紹介。

ボストンコンサルティンググループは2013年の日本の富裕世帯数（家計金融資産100万ドル以上）は124.0万世帯と推計。円安の影響で約30万世帯減少となったが、家計金融資産は15兆ドルに増加。