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先ごろ上場したクルーズ販売サイト「ベストワンクルーズ」がdトラベルへの商品掲載を開始。販売網拡大へ。

日本版DMOの山陰インバウンド機構が観光ビジネスプラットフォームを構築。日本ユニシスとの取組。地域電子マネーサービスも開始へ。

富士急行が2018年7月中旬から娯楽施設「富士急ハイランド」の入園を無料化。従来の遊園地の枠組みを超え、周辺観光との組み合わせをしやすくするのが目的。

ハワイ州観光局や外務省が、キラウエア火山の噴火に伴う最新情報を発表。州観光局では溶岩が流出している地域は、東海岸の一部であると説明。観光拠点となる宿泊施設が多い西海岸からは約160km離れていると解説している。

サイパン現地報道によると、スカイマークが今年冬季スケジュールをめどに日本からサイパンへの直行便を開設する計画について検討開始。現地政府は歓迎の意を表している。

JALが2018年10月1日入社の経験者採用を開始。

アドビシステムズが、デジタルマーケティングカンファレンス「Adobe Digital Experience Insight 2018」を開催。基調講演では、顧客体験をキーワードにインバウンド戦略でのデジタル対策についてJTBの三島氏とJTB総研の山下氏が登壇。

シニアのスマホ所有率の最新調査で、60代が初めてスマホ所有率が5割超に。

「シニアだと思う」年齢は平均「64.2歳」で、5年前には62.4歳だったものが約2歳上昇。リサーチ・アンド・ディベロプメント調べ。

まもなく開幕の国内最大規模の民泊イベント「バケーションレンタルEXPO」、セミナースケジュールが発表に。

日本気象協会が訪日外国人に対する「熱中症予防」の啓蒙を強化。今年は兜が作れる折り紙付きリーフレットでアピール。

日本政府観光局（JNTO）が2018年度全国通訳案内士試験の実施要項を発表。願書の配布・受付は2018年5月25日から1か月間。筆記試験は8月19日、口述試験は12月9日の予定。

JR東日本グループが事業領域の拡大で、ホテル展開を強化。エリア外や街ナカにも出店へ。

東横インが欧州で2軒目のホテルをフランス・マルセイユに開業。無料朝食もサービス。

サービス連合が2018年の春季生活闘争（春闘）で、JTBグループなど2社の合意内容を発表。

経済産業省が発表した国内EC市場調査によると、2017年の国内消費者向けEC取引（BtoC-EC）市場規模は前年比9.1％増の16.5兆円。旅行分野は11％増の3兆3742億円に。

エクスペディア・グループの2018年第1四半期決算で、取扱予約高は前年同期比15％増の271億9600万米ドル、売上は同15％増の25億800万米ドル。営業経費が2割増で営業利益は1億6500万米ドルの赤字に。

エボラブルアジアが訪日外国人向けWi-Fiレンタルサービスを展開するDestination Japan（デスティネーション・ジャパン）社を子会社化。

宿泊予約サービス「ブッキング・ドットコム」が、小型音声翻訳機「ili（イリー）」とのコラボを発表。世界13か国同時に、共同ブランドにて展開する。

子連れ旅行客向けにベビー用品とベビーカーを宿泊ホテルに届けるサービスが誕生。訪日外国人の需要も見込む。