ニュース

中国人海外旅行者を対象にした動向調査で、2015年の年間消費総額は1兆3000億円に。テクノロジーに強くモバイルを常時持ち歩く世代向けのプラットフォームづくりが市場拡大のカギに。米フォーカスライト調べ。

宮城・仙台市に拠点をおく旅行会社ワールドトラベルが中国・春秋グループとバス会社設立で合意。大阪・泉佐野市を本社に、中国人旅行者に向けた展開を加速。

観光庁が発表した宿泊旅行統計調査で、2016年2月（第2次速報）ののべ宿泊者数合計は前年比2.4％増の3680万泊で2月として最高を記録。全体の稼働率も過去最高の58.8％に。

東京都港区が観光で集中プロモーション実施。羽田発着枠拡大や山手線新駅、リニア開業など国内外の注目が高まる2020年に向け、「観光客に選ばれ続ける都市」を目指す。

日本政府観光局(JNTO)は、インバウンド（訪日）での教育旅行の増加と地方への訪問拡大を目的に海外と国内地域との交流マッチングで一元的相談窓口と「訪日教育旅行ウェブサイト」を開設。

ナビタイムジャパンが、企業向けに外国人旅行者の行動データ（インバウンドGPSデータ）の提供を開始。ウイングアーク1st社の第三者データ提供サービス「3rd Party Data Gallery」を通じ、移動データやマップを利用可能に。

ヤフーとエイベックス･ライヴ･クリエイティヴ（ALC）は2016年5月16日、オンラインチケット販売を行う新会社「パスレボ」を設立。「Yahoo! チケット」とオークションサイト「ヤフオク！」の連携も進め、音楽をはじめ幅広い分野のチケットを扱っていく。

エイチ・アイ・エス（H.I.S.）が、タビナカの体験充実にフォーカスしたキャンペーンを開始。第一弾は、道中の機内で東大女子学生にレクチャーを受けられる内容。

旅行・航空関連B2B事業をおこなうハーンエアーはこのほど、南米拠点の大手フェリー会社「ブケブス（Buquebus）」とのパートナーシップ契約を締結。GDSでの予約後はeチケットを発券可能に。

成田国際空港の2015年度運用実績（2015年4月～2016年3月）で、総旅客数は7％増の3794万1435名となり、2年ぶりで過去最高を記録。外国人旅客数は21％増、国内線旅客数も15％増で好調。

日本航空は国内線の機内から富士山が見える方向を案内する「富士山どっち？」ページ」を、海外ホームページでも開始。海外での富士山人気に応え、日本語と英語で案内。

カンタス航空（QF）が2016年4月29日、13年ぶりに刷新されるパイロットの新ユニフォームを発表。新デザインは、クラシックな海軍のパイロットユニフォームから着想。

KNT-CTホールディングスは2016年5月11日、取締役の異動内定を発表。6月22日に開催される定時株主総会にて決定予定。

世界的な旅行・観光関連企業団体の世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）が発表した経済分析報告書で、2026年には旅行・観光業界関連の総雇用者数は500万人超えを達成、訪日外国人消費額は5兆円規模になると予測。

ホテル・旅館業の地位向上を目的とする新組織「財団法人宿泊施設活性化機構（JALF）」が創設記念のカンファレンスを開催。アパグループの元谷社長の活性化の提言をまとめた。

国土交通省が、観光施設や宿泊施設が高齢者や外国人対応の充実度を自己評価できる「観光地バリアフリー評価ツール」を発表。施設単体で自己チェックできるほか、複数の施設を持つ自治体向け総合評価も可能に。

カナダ政府は、ミレニアル世代(若年層)に対する国内旅行の需要喚起プログラムをスタート。観光大臣が発表。

配車サービス「ウーバー（Uber）」が、中国の電子決済サービス大手「アリペイ」との連携強化。中国人旅行者は、世界68か国で人民元によるウーバーの決済が可能に。

ドイツ拠点の大手旅行会社TUIグループは2016年4月28日（現地）、同社ウェブサイトにて同グループ傘下の世界的旅行卸売企業（ホールセラー／BtoB）ホテルベッズグループの売却を発表。日本での営業拡充は継続の見通し。

エボラブルアジアが民泊運営企業に対するビジネスを加速。民泊予約サイト「TRIPSTAR民泊」を開設し、不動産業のABITIONが扱う東京大田区の民泊物件の予約受付を開始