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日本で100万ドル以上の家計金融資産を持つ富裕世帯は約110万世帯で、1位アメリカ、2位中国に次いで世界第3位。富裕層世帯の割合が最も多いのはスイスに。ボストンコンサルティング調査から。

日本政府観光局（JNTO）によると、2015年5月の訪日外国人の人数（訪日外客数：推計値）は前年同月比49.6％増の164万2000人に。5月までの累計では750万人突破で好調。首位は中国。

日本政府観光局（JNTO）によると、2015年5月の日本人出国者数（推計値）は、前年比2.4％減の125万人となった。2014年5月以来、12カ月連続でマイナスを示す結果が続いている。

スカイマークは、ライフメディアのウェブサービスを運営するじげん社と業務提携を締結した。一定期間の無償による人材派遣を受け、インターネットマーケティングのノウハウを習得し、集客強化を図る。

横浜観光コンベンション・ビューローは、トリップアドバイザーのクチコミの積極活用でコラボレーション。初のコラボステッカー制作など、市内事業者に対するクチコミ収集を促進へ。

東武トップツアーズは7月1日、バンコクに現地法人を開設。訪日旅行のさらなる取り込みをめざし、MICEや業務渡航を強化。タイ発海外や日本発の視察旅行の現地手配で、約2.2億円の取扱見込む。

パシフィコ横浜と横浜高島屋は、訪日MICE向けの日本文化体験＋ショッピングツアーで、参加者への試験提供を実施。開催期間中の告知だったが、11か国150名の参加があった。

和歌山県とNTTグループは、和歌山県内でのWi-Fi整備促進事業で協定を締結。外国人の利用環境の構築を図り、県内全域の観光拠点にWi-Fiを整備する。

「国際線LCC利用意向と満足度に関する調査2015」で、LCC利用経験率が21％となり、調査開始以降初めて2割を超えた。エイビーロード・リサーチ・センター調べ。

Hotels.comの新婚旅行に関するアンケート調査で、宿泊先の決定で最重視するものは「宿泊費」が最多。新婚旅行も価格志向に。円安の傾向で、国内の新婚旅行も人気上昇。

高級宿泊予約サイト「relux」は、中国本土と台湾向けのBtoBプラットフォームの提供を開始。現地13の旅行会社と提携し、訪日旅行の取り込みを図る。

JTBグローバルマーケティング＆トラベルは、外国人個人旅行者向けツアーで、対象5コースの子供料金を無料とするキャンペーンを実施。夏の家族旅行をターゲットに。

ラマダン（断食期間：2015年6月18日～7月17日）を迎えるイスラム諸国に向かう旅行者が気をつけなければならない渡航エチケットとは？5つのアドバイスをインターナショナルSOSが発表。

ツーリズムEXPOジャパンと韓国の旅行博・韓国国際観光展示会（KOTFA）は観光促進協力協定を締結した。日韓のツーリズム産業の相互発展を目的に、特にブランド形成と広報活動での協力を強めていく。

ターキッシュエアラインズ（TK）は東京に続き、大阪で「イタリアワークショップ」を開催した。ビヨンド戦略で欧州ではドイツに次いで路線数の多いイタリア線に注力している。

JR東日本は今年も、訪日外国人旅行者用の富士山観光向けきっぷ「Mt.Fuji Round Trip Ticket」を発売。東京都区内から大月までの往復と、富士急行線および富士登山バスが2日間乗り降り自由に。

プリンスホテルは、フランス・パリの「プリンスホテルパリオフィス」を駐在員事務所から支店に格上げし、オープン。現地セールス活動を開始し、欧州発のインバウンド取込みを強化する。

宿泊業界人専用の宿泊予約サイト「とまりゃん」がリニューアルし、宿泊施設の従業員（テナント勤務は対象外）であれば誰でも利用できるようにした。登録料・利用料は無料。

神奈川県はふるさと旅行券「かながわ旅行券」を発売。1万円の額面を5000円で販売し、計15万枚予定。旅行券と同等の割引がされた宿泊プランや観光用クーポン等の設定も。

2015年6月1日、エアーリンクが「DeNAトラベル」への社名変更が実施された。成長・拡大を続ける同社の転機はいつだったのか。重要な取り組みや「勝因」となった施策について、中野正治社長にインタビュー（後編）。