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スポーツ用品購入や観戦、施設利用など2016年の「スポーツ活動参加」市場規模は1200億円縮小し、2兆4125億円に。マクロミルと三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの共同調査より。

サービス連合会が、国会での「カジノを含む統合型リゾート施設（IR）整備推進法案」（カジノ法案）可決を受け談話を発表。複数の懸念に対策を講じることを求めた。

日本旅行が2020年までの中期経営計画を発表。中核事業のうち、個人旅行営業では、ネット販売の強化に加え、オムニチャネル化やAI活用、店頭販売へのiPad導入をなども推進し、システム投資も強化。

日本航空（JAL）の2016年11月の国際線輸送によると、旅客数は前年比1.7％増の68万3391となり、4月以来7ヵ月ぶりでプラス遷移。利用率は80.7％。

阪急交通社がクルーズ強化で、東京と大阪に「クルーズセンター」設置。幅広いクルーズ商品の企画から販売までを、専門性の高いスタッフによる製販一体で対応していく。

ロイヤル・カリビアン・インターナショナルがキューバ政府から承認を受け、2017年4月からキューバ寄港のクルーズを開始。米マイアミ出港の5泊クルーズなどを予定。

ルフトハンザ・ドイツ航空の日本・韓国支社長ブンケンブルク氏が、スイスインターナショナルエアラインズの日本・韓国地区支社長を兼務。日本でのグループ事業がより統括的な展開に。

日本旅行は2017年1月1日付けで執行役員の業務分担を一部変更。6名の執行役員に対し、営業企画本部地方創生推進本部長、または副本部長を委嘱。

観光庁は「明日の日本を支える観光ビジョン」を踏まえ、新たに「観光産業改革検討会」を設置。宿泊業の生産性向上や観光地経営の高度化に向け、2017年6月めどに政策方針をまとめる。

このほど閣議決定された2017年度（平成29年度）の観光庁関連予算案は、前年度比4％増の255億9900万円。「観光ビジョン」実現を軸とする施策を中心に、民泊や情報セキュリティ対応、テーマ別観光促進事業などを強化。

このほど閣議決定された2017年度（平成29年度）の航空局関係予算案は、歳入／歳出で昨年度の3845億円を上回る3891億円を計上。地方空港への受け入れ整備・支援事業強化が盛り込まれた。

宿泊や移動はせずに、航空・海外旅行の体験部分を提供するサービスが誕生。ウェブ・ITエンジニアのスタートアップが東京・池袋を仮想空港に見立て、仮想航空「ファーストエアラインズ」を開始。

建設中だった関西国際空港第2ターミナルの国際線エリアが2017年1月28日に開業。1000平方メートル以上におよぶウォークイン型免税店も開業へ。

配車サービス「ウーバー（Uber）」がこのほど、「人」を行き先に設定できる機能をアプリに追加。コミュニケーションアプリ「スナップチャット（Snapchat）」との連動機能も公開。

観光庁はこのほど、訪日中国人旅行者を対象に、ショッピング時の注意喚起を促すポスターを作成。中国人からの苦情にもとづいた対応。

観光庁が2016年12月8日、熊本市にて「第31回日韓観光振興協議会」を開催。観光庁や日本政府観光局のほか、韓国から文化体育観光部や韓国観光公社が出席。

交通新聞社が2016年12月下旬に、鉄道を楽しく遊ぶアプリ「DJ鉄道楽ナビ」をリリース。臨時列車の俯瞰や上下線の同時閲覧などが可能に。

JR東海が東海道新幹線車内で車掌が使う発券業務用携帯端末の新型機導入を発表。マルスシステムとの連携機能や、乗務員へのリアルタイム情報配信機能などを搭載。

体験予約サービス「ボヤジン（Voyagin）」が、外国人向けのチームビルディング研修プログラムを提供開始。法人の要望に合わせ専任スタッフがアレンジ。

リクルートが発表した「じゃらん人気温泉地ランキング2017」によると、「もう一度行ってみたい温泉」のトップは11年連続で箱根温泉。「いちど行ってみたい」温泉は、湯布院が1位に。