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破綻したてるみくらぶの旅行者や内定取り消し者に対し、各方面から救済策が発表。渡航中および旅行予定者には、現地在住者によるガイドや通訳のマッチングサービス「トラベロコ」が一定期間のサポートを提供。

東京で6月に開催されるオンライン旅行業界関連イベント「WIT（Web In Travel）JAPAN & NORTH ASIA」。2017年のスタートアップ・ピッチの応募要綱を告知。

JTB西日本は2017年3月31日、全国各地のスポーツイベントエントリーサイト「JTBスポーツステーション」で宿泊手配サービスを開始。

近畿日本ツーリストが、女性向けに月額でファッションをレンタルするエアークローゼットと連携。法人旅行のオプションで、女性社員向けにファッションのレンタルを可能に。

JALの2017年2月の輸送実績で、国際線の利用率が81.1％となり、8割を超えた。旅客数は前年より微減。

旅行予約サービス「楽天トラベル」の予約実績によると、2017年ゴールデンウィーク期間の国内旅行で人気上昇率トップは青森県。2位は三重県。

東武トップツアーズは2017年3月30日に開催した取締役会にて、4月1日付の重要人事を発表。

ANAセールスが、2017年5月1日付の役員体制と担当業務の変更を発表。

てるみくらぶの内定取消者に対し、旅行会社も採用の動きを開始。日本旅行業協会（JATA）会員会社が、合同の就職マッチングセミナー開催へ。

てるみくらぶの関連会社2社（てるみくらぶホールディングス、自由自在）が破産開始。自由自在の債権者は約650名で旅行申込者が中心。

マーケティング事業のクリテオがまとめたレポートによると、旅行サイトの訪問率と予約件数は「7月」がピーク。予約開始時期は季節によって異なる傾向が判明。

NTTコムが旅行業界を対象にした顧客ロイヤルティに関する調査を発表。1位は阪急交通社。旅行業界全体の満足度は「旅行プランの質や充実度」が高い結果に。

JTBがスポーツホスピタリティの市場開拓で新事業を発足。英の専門会社の日本法人に49％出資。ラグビーワールドカップ日本大会から共同事業を開始。

観光庁は2017年3月28日付で「日本版DMO」候補として新たに11法人を登録。

中部9県の広域連携DMO「中央日本総合観光機構」にて、最高執行責任者（COO）に元・英国政府観光庁日本代表者のアシュリー・ジョン・ハーヴィー氏が就任。

JR東海は、地元自治体や近鉄と連携し、伊勢志摩エリアへの観光誘客強化策を展開。ポスターや動画などを通じた情報発信やお伊勢参りの新規商品開発など。

JR東日本とびゅうトラベルサービスが2017年4月より、訪日外国人向けの東北関連商品のラインナップ拡充。仙台を拠点に鉄道やバスが乗り降り自由のパスなど。

小田急電鉄が訪日外国人旅行者の人気コンテンツである桜のシーズンにあわせ、キャンペーンを実施。約1か月楽しめる箱根エリアのスポットなど紹介。

厚生労働省は、2017年3月27日に破産開始した「てるみくらぶ」の内定取消し者に対応する特別相談窓口を設置。場所は東京と大阪。

東京商工リサーチによると、東京さくらツーリストが2017年3月22日、東京地裁から破産開始決定を受けた。