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国土交通省が2016年秋の褒章受章者を発表。航空・観光分野では6名が黄綬褒章を受章。

オーストラリア政府観光局が2016年11月4日、日本局長として中沢祥行・ジョー氏の就任を発表。

ANAグループが2016年夏の台風被害を受けた北海道応援プロジェクトを開始。送客や地元産品販売を支援。

バニラエアはカプセルホテルのナインアワーズと業務提携。バニラエアの利用客にナインアワーズでの割引特典を提供する。

小田急グループがホテル事業を強化。2020年までに10軒のオープンに向け、沖縄・宮古島に2軒の新ホテルをオープン。

京都市でも中国の国慶節期間中のインバウンド売上が減少。ただし、「増加」と「変わりなし」とあわせると、消費効果は引き続き維持との結果に。

京都市が国の特区制度を活用して立ち上げた「京都市認定通訳ガイド制度」。京都市ビジターズホスト1期生に密着取材をおこない、その目的や活動内容、「京都らしいおもてなし」の考え方をレポート。

ハイアットの最上級ブランドのホテル「パークハイアット京都」が2019年に誕生。人気の観光地、二寧坂に面した料亭の敷地に建ち、70室の高級ホテル・料亭としてオープン。

観光庁が発表した宿泊旅行統計調査の結果によると、8月ののべ宿泊者総数は2.3％減の5513万人泊。外国人は3.6％減の582万人泊で43ヵ月ぶりに減少。

日本政府観光局（JNTO）が、2016年1月から10月30日までの累計訪日外国人旅行者数が2005万人（速報値）に達したことを発表。

京都市33ホテルの外国人客宿泊状況調査によると、外国人利用割合は2.1ポイント増の37.1％。アジア圏は減少が続く。

楽天が共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」で日本ビューホテルと提携。日本ビューホテルの直営ホテルや飲食店、レジャー施設などで利用可能に。

シンガポールに本社を置くUPSTAY（アップステイ）社が東南アジアの高級民泊（バケーションレンタル）を紹介する会員制予約サイト「UPSTAY」を公開。バリ、プーケット、パタヤの150物件を扱う。

エイチ・アイ・エス（HIS）がベトナム・ホーチミンに法人営業専門店を設立。法人向け手配業務やベトナム発アウトバウンド・インバウンド業務などをおこなう計画。

日本旅行は今年も社内プログラム「コンシェルジュ・スタッフ認定制度」を実施。昨年から全社の接遇レベルの向上と店頭の付加価値向上を目的に開始したプログラムで、今年は4名を認定。

JTBがゴルフポータルサイト「ゴルフダイジェスト・オンライン」と協力し、インバウンドゴルフツーリズムを推進。全国のゴルフ場の在庫など受入体制を整備し、海外の旅行会社向けサイトも開設。

外務省はインドネシア・ジャカルタで予定されているデモに関して、注意喚起を発出。11月4日昼の金曜礼拝後、ジャカルタ中心部で2～3万人が参加すると見込まれ、暴動に発展する可能性もあるという。

2016年ツーリズムEXPOジャパン「グローバル観光フォーラム」基調シンポジウムで語られた「持続可能な観光」への課題とは？　国連世界観光機関（UNWTO）や世界ツーリズム協議会（WTTC）首脳、旅行・航空など世界のリーダーの知見をまとめた。

欧州エキスプレスが開始した、BtoB向けの海外ホテル販売サイト「Skyhotels」。世界63か国211か所の現地拠点で仕入れとサポートを行なう同社の戦略と展望を聞いた（PR)。

京都市が、宿泊施設拡充や民泊に関する方針を示す方針を公開。9月から1か月間、市民の意見を受け付け、その内容を反映したもの。