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星野リゾートが奈良県明日香村と「企業立地に関するパートナーシップ協定書」を締結。両社連携のもと、地域の魅力を活かす宿泊施設の検討を進める。

全日空がマーケティング強化で新会社を設立。ANAマイレージクラブの顧客を軸に「ANA経済圏」を確立し、収益最大化を図る。

JALグループの2017年3月期第2四半期の連結業績は、売上高が前年比5.2％減の6519億円、経常利益が26.8％減の898億円で減収減益。

デルタ航空がすべての国際線機材にWi-Fiを搭載。国内線や地域運航会社を含めると、デルタ航空で合計1100機以上・1日3500便以上でWi-Fiを提供するようになる。

カンタス航空が新しいロゴデザインを発表。2020年に迎える創立100周年に向けて機体塗装を変更完了予定。

ターキッシュ・エアラインズ（トルコ航空）が、2017年2月に関空／イスタンブール線を運休。以遠のヨーロッパ需要の低迷を受け。成田線は通常通り運航。

外務省は、トルコ・イスタンブールの渡航・滞在予定者に、海外安全ホームページでスポット情報による注意喚起を発信。米国国務省が総領事館の会員家族に行なった出国命令を踏まえたもの。

ASEAN（東南アジア諸国連合）の創設50周年を記念し、2017年にASEAN全域で観光キャンペーンを開催。日本などアジア圏のほか欧州圏や北米などもターゲットに。

ニューヨークをベースとする宿泊予約サイト「タブレットホテルズ (Tablet Hotels)」。CEOのローラン・ヴェルヌ氏に、"ユニークな体験"を軸とする戦略と日本での取り組みを聞いた。

地域づくりのマーケティングツール「観光予報プラットフォーム」が本格運用を開始。観光客の属性から6か月後の予測まで、7000万泊のオープンデータで市区町村別に視覚化を可能に。

日本観光振興協会（日観振）が東京海上日動火災保険と連携し、自宅提供者のリスクを補償する「イベント民泊保険」団体制度を創設。イベント開催に伴う主催者向けの団体保険も設定。

第一生命経済研究所の調査で、別居家族の子や孫とのレジャー・旅行をしたことがあるシニアが半数を超えることが判明。費用負担は8割が祖父母側で、老後の生活資金が「心配」の人も75％が自己負担。

話した言葉を一瞬で翻訳するウェアラブルデバイスのレンタルサービスが来春にスタート。海外・訪日旅行者向けのWi-Fiレンタルサービス会社・ビジョンが同サービスの利用者向けに提供。

東京急行は各駅に、iPad/iPhoneを使用した対面通話タイプの通訳サービス「スマイルコール」を約400台、一斉導入。乗車券の購入方法から所持品の紛失などのトラブル、周辺の道案内などに対応。

ANAの2017年3月期第2四半期の連結業績。熊本地震や欧州のテロに加え、円高や燃油価格の下落で、旅客収入が減少。コストセーブで利益は確保。

文化庁はこのほど、東アジア文化都市大使として、芸術家や文化人6名を決定。日本・中国・韓国の3カ国にて文化芸術を通じた発展を目指す取り組み。

外務省がインドのデリーへの渡航者向けに大気汚染で注意喚起。毎年、10月ごろから1月下旬ごろまで大気汚染が顕著になる。祝祭の花火でさらに悪化する傾向に。

HISが、世界に通用するオンライン旅行事業のモデル構築を目指す。澤田会長の社長復帰など新体制への移行の一環。澤田氏は「総合旅行会社という事業はもう古くなっている」と意気込み、M&Aも積極的に行う体制を説明。利益構造では脱・旅行会社の動き。

国土交通省が発表した2016年冬期の国際定期航空便動向によると、旅客便は合計4593.5／便でそのうちでアジア方面が8割超え。LCCは夏期と比較して130便／週増に。

月1回以上使用するスマホアプリの数は全体平均で30個となり、2年前の2014年の調査よりも3個増加。ヘビーユーザーとライトユーザーでは異なる傾向が判明ニールセン調べ。