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世界の航空会社のフライトを対象に各種データ分析や需要予測をおこなうCirium（シリウム）。同社のCEOジェレミー・ボーウェン氏に、同社のデータ戦略を聞いた。

ANAが2019年7月1日付けの役員人事と組織改革を発表。新たに「MaaS推進部」を設置し、同社の経営戦略としてMaaSに取り組んでいく。

近鉄グループホールディングスと三重県志摩市はこのほど「志摩MaaSにかかる連携協定」を締結。鉄道の特急停車駅と周辺観光地を結ぶ二次交通の利便性向上を図る。

国連世界観光機関（UNWTO）がスペインのサッカーチームFCバルセロナと連携し、「第1回UNWTOスポーツツーリズム・スタートアップコンテスト」を開催。

外務省が旅券の別名併記制度について、ホームページに掲載。申請者の海外渡航や外国での生活などの便宜から特に必要と判断されれば、別名併記が認められることをあらためて説明した形。

クラブツーリズムが海外ミステリーツアーを開始。28年間行なってきた国内ミステリーツアーのノウハウと顧客の声を、商品企画に応用。

エアアジアグループのLCCであるフィリピン・エアアジア航空（Z2）が7月1日から日本に初乗り入れ。同日より関西／マニラ線を、エアバスA320型、180席でデイリー運航。

海外Wi-Fiルーターレンタルサービス「グローバルWiFi」のビジョンは、1日のデータ通信容量の「無制限プラン」の対象エリアを拡充。日本など8か国地域を追加。

JTB総合研究所が「歴史的な建築物がある集落や町並み（重要伝統的建造物群保存地区）」での観光に関する調査を実施。訪問経験は全体の約7割。

矢野経済研究所が地方自治体のインバウンド誘致が、「人」「カネ」「知識・スキル」が課題になっていると指摘。「組織や予算の規模だけでなく、専門特化した高度な施策が必須のフェーズに突入している」などと分析している。

一流宿泊施設の予約サービス「Relux（リラックス）」がSNS戦略として展開する「インスタグラム」。同社執行役員宮下俊氏に、その活用術を聞いた。

2019年10月16日から18日まで、シンガポールで旅行業界BtoB見本市「ITBアジア2019」開催。MICEやレジャー旅行、法人旅行などの各分野で出展者やバイヤーが集結。カンファレンスは「トラベル×テクノロジー」「ムスリム旅行」などテーマで展開。

JALは6月から順次、国内線機材のUSB電源導入を拡大。すでにエアバスA350-900型、B787型で個人電源を搭載した新機材導入を発表しているが、さらに6月からB767-300型、2019年度第2四半期からB737-800型への導入も決定。

ANAが燃油サーチャージの値上げを発表。8月発券分から欧州方面などは1.4万円、ハワイは8500円に。

グランドプリンスホテル高輪がフランスの2ツ星レストランシェフを招いた特選料理を、2019年6月27、28日の2日間限定で提供。

温泉総選挙事務局主催で、2018年12月から2019年3月に開催された官民一体型のイベント「伊香保温泉ペヤング祭り」を実施。期間中の宿泊者数は前年同期109％、約1万7000人増に。

初来日のアメリカ人大学院生5人が参加した都内の和食料理教室を取材。自ら作り、食べる体験にはさまざまな発見があったようだ。コト消費として注目が高まるタビナカ・アクティビティ。彼らには和食以外にも期待したものがあった。

観光庁が2019年度（令和元年度）版の観光白書を発表。今年度は「すそ野が拡がる観光の経済効果」と題したテーマで分析も。

フェイスブックがこのほど、ブロックチェーン活用の新デジタル通貨構想を発表。ブッキングドットコムとウーバーが決済手段として支持する方針に。

茨城県日立市が、2019年7月から市役所の窓口や観光施設での電子マネー対応を開始。窓口では住民票の写しなどをキャッシュレスで取得可能に。