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観光庁は、8月19日と20日に第2回となる「GoToトラベル事業」に参加する宿泊施設の新型コロナウイルス感染防止対策の実施状況を調査する。各地方運輸局が主体となり、中小規模の宿泊施設を中心に個別訪問する。

アパホテルが9月30日まで、都内全ホテルをシングル1泊1室3500円で販売。「アパ直」限定で、都民以外も利用可。テレワーク利用や遠出控えた小旅行などの需要見込む。

ブッキング・ドットコム(Booking.com)と同グループのアゴダは、「GoToトラベル」事業に参加すると発表。ブッキングは民泊仲介事業者として事業者登録。アゴダは、国際展開している「GoLocal」キャンペーンを8月から日本でも開始する。

東京商工リサーチによると、2020年7月の「旅行業」の倒産は2件となり、3カ月ぶりに前年同月と同数だった。負債総額は前年同月比71.2％減の2100万円。

2020年7月の宿泊業の倒産は7件、負債総額11億1200万円。政府らの資金繰り支援策が効果を上げる一方、「GoToトラベル」の効果が限定的とも指摘されており、先行きは暗い。

観光庁が「GoToトラベル事業」の予算配分について新たな見解。現在対象外の人の利益のため、事業を進めるにあたり時期的な配分にも配慮。また、配分のペースに合わせた計画的な予算の執行を事業者個別に支援できる体制を整える。

観光庁が「GoToトラベル」事業参加の宿泊施設における感染拡大防止策の実施状況の調査結果を公表。大半が3密対策を実施している一方、54施設中12施設に一部指導を行った。

トリップ・ドットコムは、「GoToトラベル」キャンペーンの対象となる宿泊施設商品の販売を開始した。独自に厳選宿泊プランで展開している割引価格との併用も可能。

エクスペディアは、「ステイケーション」のページを開設。日本での認知度はまだ低いものの、Withコロナ時代で高まっている「気軽に非日常体験」の需要を取り込む。

コロナで影響を受ける宿泊業界。コロナ発生後の影響からGoToキャンペーン開始後の状況、今後目指す姿まで聞いてきた。

高級宿泊施設予約サイトの一休は、「GoToトラベル」で売れている宿トップ100を発表。トップは「ハレクラニ沖縄」。トップ10には露天風呂付き客室を持つ宿泊施設が多くランクイン。

新型コロナの影響で4月以降、ほぼゼロとなっているインバウンド消費。2019年の消費額は4兆8000億円で、波及効果を含め年間9割減少すると、GDPを0.8％押し下げるとの試算を経産省が示した。

観光庁は8月6、7日、「GoToトラベル」事業に参加している宿泊施設の感染防止対策の実施状況を現場調査する。全国に10ある地方運輸局、GoToトラベル事業運営事務局がに抜き打ちで個別訪問。

6道府県で11のキャンプ場施設を運営するRecampは、キャンプ場内に「働く」環境を整備する。新型コロナに対応し、キャンプ場内でテレワークやワーケーションをできるようにする。

7月下旬に開催したトラベルボイスLIVEオンライン版では、トリップアドバイザーの牧野氏を迎え、同社が実施した6カ国の意識調査の結果をもとに、国内旅行の需要喚起で必要なこと、将来のインバウンド復活に向けて気を配るべきことを考察した。

JR東日本グループの日本ホテルは8月1日から、東京都内16ホテルで都民限定の割引プランを販売する。多数特典用意し、「GoToトラベル」から除外された都民需要取り込みを図る。

「GoToトラベル」事務局は8月に地域共通クーポン取扱店向け説明会を全国各地で開催する。参加は1社1名までで、申し込みは先着順。

京都市の6月の日本人延べ宿泊客数は前年同月比76.4%減と引き続き厳しい状況が続いたものの、前月の同94.7%減からは改善。客室稼働率は、前年同月の実績を65.3ポイント下回る15.5%となったものの、3ヶ月ぶりに二桁に回復した。

感染再拡大が鮮明な新型コロナ。今後、「GoToトラベル」が東京発着以外にも拡大された場合について、Yahoo!トラベルがは支払い方法によって対応が異なると注意を促している。

7月22日から「GoToトラベル」事業が始まったものの、航空各社のお盆期間(8月7日～16日)状況は厳しい。ANA、JAとも予約数は前年比60%以上減少。予約率も30%台と低調。