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旅行業界の関係各社が集う、毎年恒例のトラベル懇話会「新春講演会」が行われた。今年の講演は、東京都知事の小池百合子氏が登壇。東京オリンピックに向けた東京都の取り組みや観光施策について語った。

キャッシュレス決済の市場動向調査によると、2018年度のスマホアプリの電子マネー利用者は前年比29.6％増の1157万人に増加ICT総研調べ。

楽天が、完全キャッシュレス化に対応する「スマートスタジアム構想」を発表。プロ野球チーム「東北楽天ゴールデンイーグルス」と、J1サッカー「ヴィッセル神戸」のホームスタジアムを対象に。

京王観光が、一部報道で指摘された大阪地区支店内の団体旅行「キセル」疑惑について事実と認め、お詫びの文書を掲載。

エイチ・アイ・エス（H.I.S.）がカナダでホールセラーとOTA事業を展開する「レッドラベル・バケーションズ（Red Label Vacations）」を買収。

ジャルパックが地方在住者向けに都内のラグジュアリーな医療施設が提供する人間ドックツアーを企画。全国23空港発着で25万8000円から。

空港利用者を忍者やサムライでもてなす中部国際空港に忍者がガイドするセグウェイツアーが新登場。今後も忍者ボランティア、イベントなどさまざまな企画を用意。

駐日外国政府観光局協議会（ANTOR-JAPAN）が2019年1月付の理事会メンバーを発表。新会長には、フランス観光開発機構・在日代表のフレデリック・マゼンク氏が就任。

米・旅行関連ニュースメディア「フォーカスライト」が、2018年の旅行産業のデジタルマーケティングの動向を総括。2019年の展望をまとめた。

京阪バスと日本ユニシスが、滋賀県大津市での次世代モビリティサービス実現に向けた共同検討を開始。2019年3月より実証実験をおこなう。

中国・四国地方9県（広島県、鳥取県、島根県、岡山県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県）と同地域をカバーするDMO3組織が復興プロモーションを共同展開。各県の冬のおすすめ情報「ベストナイン」を紹介する取り組みも。

2018年9月の台風で全壊した琵琶湖畔の老舗料亭を期間限定でオープン。「里山十帖」の自遊人が運営する大津市の商店街ホテル内で。

日産自動車がカーシェアリングで日本スキー場開発と協業。「e-シェアモビでスノーリゾートに行こう！キャンペーン」を2019年3月31日まで実施する。

ナビタイムジャパンが、バス案内アプリ「バスNAVITIME」で主要バスターミナルのバス乗り場地図に対応開始。対象は京都駅前、横浜駅西口、渋谷駅など44の停車所。

handy Japanがローソンと連携して札幌地区の観光地周遊を目的としたキャンペーンを実施。handyタッチでコーヒープレゼント。

ワールドトラベルシステムは、2019年1月1日付で、代表取締役副社長だったディマント・タッカー氏が代表取締役社長に就任したと発表。代表取締役社長だった幅屋太氏は取締役会長に。

JATA田川会長が新年の初めに記者会見。オンライン化の時代の生き残りへ、大手の取り組みの背景を説明すると同時に、旅行会社がフィーを収受できる独自性を発揮する重要性も指摘。

JTBと群馬県みなかみ町観光協会が2019年1月、水上高原ホテル200にて「第1回雪合戦Asia Cup inみなかみ」を企画。「雪」を冬のキラーコンテンツに位置付け、インバウンド誘客につなげる取り組みについて聞いた。

NHK放送文化研究所が日本人を対象に仕事と余暇の優先度合いを調査。その結果、「仕事・余暇両立」派が38％で最多に。1970年代に最多だった「仕事優先」派がほぼ半減したことが判明。

Klook（クルック）が旅行業界とアクティビティ業界をけん引する要素を分析。2019年の市場動向を占う「６つのポイント」にまとめた。