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航空会社が運賃以外に設定している有料の機内サービスなど、付帯サービス（アンシラリー）売上が、2016年は世界全体で前年比13.8%増・674億ドルに達する見込みに。IWC社・CT社調べ。

グーグルが2016年のインバウンド旅行関連の検索トレンドを発表。訪日旅行の計画から到着後の行動まで、モバイル化が引き起こす訪日旅行の変化が明らかに。

米国の旅行計画共有サイト「プランゴー」が掲載プランの予約で、紹介手数料の収受を可能にするサービスを開始。ブロガー向けに。

ジャルパックによると、2016年度下期の取扱人数は2.1％増の見込み。テロの影響を受けていた欧州が回復基調に転化。FIT化を受けてダイナミックパッケージが全方面で好調に。

米ラスベガスの訪問者数が3年連続で過去最高を記録。コンベンションの訪問者数が増加に貢献。

海南航空が札幌に新規就航。杭州線と長沙線の2路線を開設。

2017年2月から導入予定の「プレミアムフライデー」制度について、ビジネスパーソンの7割が「旅行に行きたい」と回答。行きたい旅行先には国内外がランクイン。DeNAトラベル調査。

サービス連合が2017年春闘の方針を発表。今季もすべての組合で0.5％以上の実質的な賃金改善を要求。政策提言では、民泊、貸切バス事故再発防止の項目を追加。

日本旅行が2017年3月、北陸新幹線ツアー専用団体臨時列車を利用する首都圏発着商品を発表。JR3社と北陸三県誘客促進連携協議会が展開中のキャンペーンの一環。

駐車場「三井のリパーク」で、利用方法の多言語表示を開始。春節期間の到来にあわせ、まずは銀座や六本木など20箇所に導入。次いで全国展開を予定。

日本旅行業協会（JATA）が2016年度の合同インターシップの実施要領を発表。会員旅行会社25社と連携して実施。

2017年の「ツーリズムEXPOジャパン」（9月21日～24日）が出展受付を開始。今年は「BtoB商談会」にフォーカスし、新たな機会を複数用意。

観光立国推進協議会が行動計画を策定、具体的な行動へ。委員には、観光関係団体、運輸、ホテル、旅行といった観光関連企業だけでなく、自治体関連団体や日本経済団体連合会、日本商工会議所などの財界、金融など114企業・団体が名を連ねる。

観光産業の2016年の冬のボーナス平均支給か月数は1.43か月で、2年連続で増加。訪日増などマーケットのボリュームほど成長が進まなかった中で、一定の成果を勝ち取ったと評価。

訪日外国人数の直近10年の東アジア4市場比較版（2016年　韓国・中国・台湾・香港）。中国は初の600万人を達成。韓国は500万人、台湾は400万人超えに。

アクセンチュアによる調査で、AI技術の浸透による影響で、日本の経済成長率は2035年時点に約3倍と推計。労働生産性は34％増に。

カフェやレンタサイクルなどの空きスペースを活用した荷物一時預かりサービスが誕生。今年度中に全国1万店との契約目指す。

ハウステンボスとKDDIが消費者サービス分野のパートナーシップでMOUを締結。両社の事業や技術をいかし、ドローンなどの新技術による新たな体験価値の提供を目指す。

JR北海道とJR東日本は、2017年3月26日に迎える「北海道新幹線開業一周年」記念企画を発表。「一周年記念号」の運行や記念旅行商品の発売、プレゼントなどを用意。

熱海後楽園ホテルに熱海最大級の日帰り温泉施設を開業へ。東京ドーム社が既存事業の成長テーマに、複合型リゾート化を計画。新たな宿泊施設やダイニング、マーケットなども整備。開業は19年春。