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観光庁が新たな観光財源の確保に向け、有識者の検討会を開始。日本人を含む「出入国」「航空旅行」「宿泊」の利用者を財源の負担者の案とし、税または手数料などの納付金などで徴収するイメージに。

インアゴーラの中国向け越境ECアプリ「ワンドウ（豌豆）プラットフォーム」が、日本国内オンライン販売モードを追加。日本到着後のショッピングでの利便性向上を目指す。

今や世界中に数100種類あるといわれる「旅行関連チャットボットサービス」。日本の事例も引用しながら、ボット利用の状況やそのメリットなどを解く外電コラム。

ジャストシステムの調査で、AIを活用することで自動的に質問に答えてくれる「チャットボット」の利用経験者は8.7％。10代や20代では約2割が経験済み。AIが搭載されたスピーカー（スマートスピーカー）の認知度は？

Google（グーグル）の旅行プラン作成アプリ「グーグル・トリップ（Google Trips）」がアップデートで日本語に対応。

国土交通省が「歩行空間ネットワークデータ整備ツール（試行版）」の無償提供を開始。道路の段差や勾配、幅員といったバリアフリー情報を地図上などに表現するためのもの。

HISがインド最大手OTAのMake My Tripの子会社OTAに出資。インド市場の拡大と日本での新事業展開も視野に。

鹿児島県曽於（そお）市が、ふるさと納税PRの取り組みを強化。東国原英夫氏が登場する「そおですね体操 第一」の動画を公開。

フォーカスライトが米ミレニアル世代のビジネス旅行に関する調査を実施。航空券予約の半分近く、ホテル予約では半分以上がスマホ経由であることが明らかに。

今回の「旅に出たくなる動画シリーズ」は米NYCのストリートミュージシャンによるゴキゲンな演奏。NYCならではの文化がそこにある。

グーグルが旅行関連検索の最新動向を分析。モバイルからのアクセスのほか、「SNS映え」「タビナカ」関連のワード検索も急増。

国土交通省が2017年8月29日、2018年度の観光庁関係予算概算要求の概要を公表。東北復興枠を除く一般会計では、17％増の247億1600万円を要求。

観光庁が宿泊施設向けインバウンド受入れ支援事業（第4弾）の二次募集を開始。Wi-Fiの整備や自社ウェブサイトの多言語化などの経費を補助。

国土交通省が北海道内7空港の運営委託に向けた民間投資意向調査（マーケットサウンディング）を開始。民間からの意見応募締め切りは2017年9月11日。

交差点の名称標識に観光地名を表示する取り組みが加速。整備により、三重県の「東海道関宿」では訪問客数が7％増に。

旅行卸売業のホテルベッズ・ジャパンが、DeNAトラベルと海外ホテル販売で連携を開始。

ベトナム・ホーチミンにて2017年9月7日から9日まで、インドシナ地域の大規模国際旅行博「ITE HCMC）」が開催。参加申し込み受け付け中。

住宅リフォームなどを手掛けるファミリー工房が設計・施工をおこなったゲストハウス「和ごころ」が東京・日暮里駅近くにオープンする。

日本航空(JAL)、農業総合研究所、世界市場の3社が連携協定を締結。市場プラットフォーム「NIPPON ICHIBA」を通じて日本からの農産物の輸出拡大を支援する。まずは8月から和歌山と北海道から。

京都市が2017年9月から、環境に優しい修学旅行に取り組む学校を表彰する「京都エコ修学旅行」を実施。「歯ブラシ持参」などを学校が宣言して応募。