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イスラム過激派組織ISILがラマダン期間中のテロを呼びかける声明を発出。サッカー欧州選手権やツール・ド・フランス開催期間でもあり、外務省が注意を喚起。

民泊Airbnb共同創設者のジョー・ゲビア氏が語った「日本」。カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は日本の民泊普及と拡大を目的にマーケティング領域のパートナーシップ契約を締結。

間もなく開催されるオンライン旅行業界の国際会議「WIT Japan」。実行委員の柴田氏と浅生氏に、今年のWITから世界のトレンドを読み解くヒントを聞いてきた。

6月2日、3日に開催される「WIT Japan 2016」の概要が発表。国内外のビジネスリーダーからスタートアップまで、変化する業界トレンドを踏まえた成長への取り組みの議論が交わされる。

全日空グループはベトナム航空と業務・資本 提携で最終契約書を締結。ベトナム航空の株式約8.8％（総額2兆4310億ドン：約117億円相当）を7月を目途に取得へ。2016年冬ダイヤからはコードシェア便の運航など。

HISは2016年10月期の通期連結業績予想について、下方修正値を発表。燃油費減の影響のほか、熊本地震や訪日客の購買変化で売上高・収益性が低下すると予想。

東北の外国人宿泊者数1500万人の目標に向け、観光庁とJNTOが全世界を対象に東北の大型プロモーションを実施。500名規模のメディア・旅行会社の招請や実際の送客を目的としたOTAとの連携も。

就職情報などを扱うマイナビは、 新たに国内宿泊予約サイト「マイナビトラベル」を開設へ。2016年6月29日から、全国のホテル・旅館などの宿泊施設、高速バス、レンタカーなどの予約機能とともに、観光情報をスタート。

トリップアドバイザーは優れたサービスを提供する施設に与える「エクセレンス認証」の認定施設を発表。日本の施設は前年より5割増しの5947軒で大幅に増加。

エクスペディアは2016年の最優先市場に日本を選定。本社CEOの他、幹部40名が来日。営業人員も倍増へ。訪日4000万人の新目標達成のための重要な存在であることもアピール。

UberアプリをベースとしたICTシステム活用の「ささえ合い交通」が開始へ。過疎地域などでタクシー事業登録がない人が人を車で運送するもの。配車の部分でウーバーアプリを活用する日本初の事例。

スペイン拠点のホテル大手メリアホテル・インターナショナルが日本でのホテル開業に意欲。東京・京都・大阪・沖縄の都市をターゲットに事業パートナーを選定しているところ。東京ではミレニアル世代と呼ばれる若年層向けに。

観光庁の旅行・観光消費動向調査によると、2016年1～3月期の国内旅行消費額（速報値）は前年同期比3.2％減の4兆2990億円。宿泊と日帰りで伸びの明暗が分かれる結果に。

沖縄県の企業のうち飲食店や宿泊業の77.3％、小売業の55.9％が外国人旅行者増による売り上げプラスの効果があったと回答。今後の期待する取り組みは「外国語対応」「旅行会社との連携」が上位に。沖縄振興開発金融公庫調べ。

2016年9月に開催される「ツーリズムEXPOジャパン2016」の実施概要が発表。展示会規模が拡大するとともにフォーラムも内容を強化。JAPAN NIGHTは一般の人が参加できる企画も予定。

「トラベルポートLIVEアジア太平洋カスタマー・カンファレンス2016」がマカオで開幕。会議のテーマは「Redefining Success (成功の再定義)」でモバイル、OTA、航空会社などの将来について活発な議論を展開。

ハワイ・沖縄への日本人渡航者数の直近12カ月比較。2016年3月はハワイへの出国が前年比0.7％減の12万6943人、沖縄への渡航者が1.5％減の57万1300人でいずれも微減に。

「デビットカード」に関する調査で、詳細まで知っている人は全体の30.0％、「名前を聞いたことがある程度」の人が55.1％で、昨年と同レベルの結果に。一方で潜在需要も明らかに。ジェーシービー（JCB）調べ。

英調査会社は、「ウーバー（Uber）」に代表されるライドシェアビジネスの市場規模が2020年に倍増すると予測。新規参入企業がビジネスチャンスを狙う「シェアリングエコノミー」市場を展望する。

ドバイ政府観光・商務局と民泊最大手「Airbnb（エアビーアンドビー）」がドバイでの短期宿泊やプロモーションの協業で基本合意を締結。官民のコラボにより別荘レンタルを積極化へ。