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NTTドコモはカーシェアに関する意識調査を実施。カーシェア利用者400人のうち165人が「カーシェアを移動以外の用途で使いたい」と回答。その用途の1位は「仮眠」。

民泊予約サービスを運営する百戦錬磨が2018年2月1日、大阪市浪速区に自社開発・運営のホステル「BON HOSTEL（ボンホステル）」をオープン。

民泊仲介サービス「Airbnb（エアビーアンドビー）」が、京都市による民泊独自ルール（案）に対する意見書を提出。家主居住型・不在型を区別したルール策定やプライバシー保護などを要請。

サムライ・インターナショナルが、ホテルや民泊予約サービスを通じたオーバーブッキングを防止できるクラウド型予約管理システムを提供開始。

観光庁は民泊仲介サイトに対し、違法物件の削除を通知。掲載物件の適法性を確認し、観光庁に確認手段の報告も義務化へ。

民泊運営管理システムを提供するmatsuri technologiesが、宿泊事業者向けに「民泊・簡宿適法チェッカー（東京版）」を公開。質問に回答するだけで適法民泊運用かどうかを診断。

国交省と厚生労働省は2018年6月施行の民泊新法（住宅宿泊事業法）について、施行要領を発表。自治体が条例で制限規制を設ける動きがあるなか、「0日規制」は不適切との考えを提示。

LINEが日本国内での「シェア自転車」事業でモバイク・ジャパンと資本業務提携。2018年上半期にはLINEアプリからシェア自転車を利用可能にする計画。

スペイン・バルセロナのタクシー・ドライバー団体がウーバーを訴えた裁判で、欧州連合（EU）司法裁判所が判決。「ウーバーはテクノロジー・サービス会社ではなく、運輸業として規制されるべき」との見解に。

民泊事業をおこなう楽天LIFULL STAYがレオパレス21と連携。特区民泊（国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業）」向け物件の運用代行サービスを開始。東京大田区のレオパレス物件で特区民泊向け改装も実施へ。

国土交通省は2018年1月22日から3月11日まで東京にて、相乗りタクシーの実証実験を実施。複数名が1台のタクシーに相乗りすることで、割安料金で利用できるもの。

住宅や街づくり、生活サービスなど、総合住生活関連事業を行なう住友林業が民泊に参入。百戦錬磨をパートナーに。

民泊事業をおこなう楽天LIFULL STAYが一戸建て型の宿泊施設ブランド「Rakuten STAY HOUSE」を展開。デザイナーズ住宅を通じた戸建て賃貸事業のハイアス・アンド・カンパニーと業務提携。

JR東日本とDeNAは2017年12月18日より、アプリを使ったレンタカー無人貸し出しサービスの実証実験を開始。国内6ヶ所のJR東日本レンタリースの店舗で展開。

世界2大オンライン旅行会社プライスライン・グループのブッキング・ドットコム（Booking.com）が、日本市場で民泊事業に参入する。2017年12月11日、楽天グループの民泊事業会社「楽天LIFULL STAY」社と民泊事業で業務提携に合意した。

IoT端末のKeycafe Smartboxを運営するキーカフェが日本市場に本格参入。遠隔・無人での鍵の受け渡しサービスで機器代・設置費用などは完全無料。民泊などでの利用を想定する。

シェアサミット2017のトークセッションに韓国民泊大手コザザCEOのサンク・ジョー氏が登場。韓国の民泊市場の現状を語るとともに、その課題と可能性についも話した。コザザの目標は「韓国のAirbnbになる」ことだ。

楽天グループが、民泊・簡易宿所に向けたブランディングおよび運用代行サービス「Rakuten STAY」を開始。コンセプトは「街にステイする」。

民泊でAI利用の無人型宿泊施設が誕生、大阪で稼働率8割超を達成。

iVacationが大阪の民泊運営サポート事業をおこなうVSbiasと大阪府の民泊関連サービスで提携。アプリを介して多言語対応コンシェルジュ機能などを提供