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2022年1月のハワイへの全渡航者数は前年同月比2.3倍、2019年比3割減の57万人。日本人は2850人で、平均滞在日数は19日だった。

ハワイ州観光局日本支局は2022年3月16～18日、旅行業界向けの商談会「ハワイB2Bトレードショー」をオンライン開催。商談アポインメントの事前受付を開始。

ハワイ州観光局は2022年2月、ハワイ語を通してハワイの文化への理解を深める「マヒナ・オレロ・ハワイ」プロモーションキャンペーンを実施する。レスポンシブル・ツーリズムの一環として、固有文化の魅力を発信。

2021年のハワイへの全渡航数は前年の270万8258⼈の2倍以上となる 677 万7498⼈。2019年比では34.7%減だが、パンデミック前の水準の約65%まで回復した。

ハワイ州観光局(HTJ)は、第5回「ハワイ旅行意識調査」によると、「個人手配」で全体の41.7%を占めたが、前回調査からは6.5%減少。「旅行会社のフリープラン」は前回よりも増加。

ハワイ州観光局が12月15～21日、コンセプト動画「マラマハワイ〜この星のための合⾔葉〜」のリツイートキャンペーンを実施。抽選で倉木麻衣さんサイン入りCDプレゼント。

米ハワイへの海外旅行はワクチン接種証明の提示が必要に。バイデン大統領の「新型コロナウィルス感染症拡大中における、安全な海外渡航の再開を進めるための大統領令」で。

ハワイの観光統計によると、2021年5月は米西部からの渡航者は同8%増の41万9000人とコロナ以前のレベルを上回った。ワクチン接種完了者も58%となり、観光客受け入れ環境が進むも、急激な急激な観光客の回復に困惑も。

ハワイ州観光局は、ハワイの自然・文化を専門家から学ぶ「ハワイ通信ゼミ」を7月7日から開講する。自宅で学べるインターネット配信で受講は無料。第一弾は全4回の「マラマハワイコース」。

ハワイ州観光局は、2021年春にハワイ住民に対して行った住民感情調査を実施。「観光はハワイにとって価値あるものであるか」という質問に対して、ハワイ住民の75％以上が「はい」と回答。一方で、16～34歳の30%が「いいえ」と回答した。

ハワイ・ツーリズム・オーソリティ(HTA)は、4つのエピソードから構成される教育動画を制作。旅行者に視聴してもらうことで、ハワイでのレスポンシブルツーリズム（責任ある観光）への理解を深めてもらう。

ハワイ州観光局(HTJ)は、「教育旅行とハワイ州」をテーマにオンラインフォーラム開催。基調講演では文科省から「トビタテ!留学JAPAN」を推進する西川氏が海外留学の意義を説明したほか、ハワイの教育素材、留学の現状など紹介。

ハワイ州観光局(HTJ)は、「SDGsとハワイ州」をテーマに第2回「ハワイ・ツーリズム・フォーラム」を開催。パネルディスカッションでは、ハワイに関わりを持つ企業のSDGsへの取り組みが紹介された。

ハワイ州観光局が「責任ある観光」を日本で本格展開へ。日本の企業や団体などとの連携したキャンペーンも展開。

ハワイ州観光局(HTJ)が「第1回ハワイ・ツーリズム・フォーラム」を開催。ハワイ大学疫学専門家は、2021年7月にもハワイで新型コロナウイルスの集団免疫の獲得が実現する見通しを示した。

ハワイアン航空は日本路線でもハワイ渡航の事前審査プログラムを開始。指定医療機関で陰性証明取得すれば、現地空港での書類確認、10日間自己隔離が免除に。

ハワイ州カウアイ島は、ハワイ州事前検査プログラム「Safe Travel Program」をハワイ時間2021年4月5日から再開。指定医療機関で陰性証明を取得すれば自己隔離が免除に。

ハワイ州観光局(HTJ)は、今年夏以降の日本市場のリカバリーに向けて準備を進めている。最優先として「レスポンシブル・ツーリズム」に引き続き取り組む。

アメリカ本土からの観光客のハワイ観光に関する調査によると、満足度では「期待以上」が42%。事前検査プログラムについての調査では79％が「スムーズに行うことができた」。

ハワイ州観光局のラーニングサイト「アロハプログラム」の2020年実績は、新規登録が前年比1.2倍の1万3959人、ハワイスペシャリスト検定受検者が2倍の2万7286人と、過去最多を記録。