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東京観光財団がこのほど、東京の離島で利用できる旅行商品券「しまぽ通貨」の販売を開始。7000円で1万円分のプレミアム付き宿泊旅行商品券を購入できるもの。

観光庁が「テーマ別観光による地方誘客事業」で17テーマを選定。地方誘客を目的に、17件のうち4件が新たなテーマ。「食」や「宙（そら）」など。

一棟貸し民泊のホームアウェイが地方への観光誘致を強化。九州で「福岡＋もう1都市」のプロジェクトを開始。将来事業化へ。

ナビタイムジャパンが北海道の地域活性化について、国土交通省北海道開発局と協定を締結。アプリを通じたインバウンド観光促進やデータ解析などを進める。

国土交通省と内閣府が地方創生のモデル都市32都市を選定。空き家店舗対策や城下町再生などで地域の稼ぐ力の向上に取り組み、地価向上や定住人口増加などとともに、人を呼び込む交流人口の増加も目指す。

京都の隣、滋賀県大津に古民家改装の新ホテルがオープン。人気旅館「里山十帖」が運営。

楽天と岩手県釜石市は、地域活性化、住民および観光客の利便性向上を目的とした包括連携協定を締結。「楽天ペイ」の導入による決済の利便性向上や「ボヤジン」との連携で訪日需要の創出を狙う。

JTB×アソビューが、自治体・DMO向けの宿泊・体験予約販売管理システムで、インバウンド対応を開始。神戸観光局が公式サイトに導入。

パウダースノーを求めて外国人スキーヤーが多数来訪する長野県・白馬。白馬観光開発の和田寛社長に、白馬独自の挑戦について聞いた。

百戦錬磨は、茨城県桜川市、常陽銀行、 凸版印刷と桜川市真壁地区を中心に集まる歴史的建造物や古民家の再生利活用を通じた地域振興を目指す連携協定を締結。古民家などの民泊・農泊の活用を推進していく。

「日本の国境に行こう！！」プロジェクトが、2018年3月9日と10日、東京都世田谷区でおいしい国境イベント「日本の国境離島横丁」を展開。

ハウステンボスが中国国営中央テレビの動画ネット通販モール「CCTVMALL」と業務提携。九州・沖縄地域の広域特約代理店として、中国越境ECを希望する地域事業者へのビジネスプラットフォームを展開。

徳島県美波町が同町の地方創生の取り組みを学べる視察型観光ツアーを企画。過疎地における企業・移住者誘致の成功事例を現地で紹介。

「YACYBER（ヤサイバー）」が長野県小県郡長和町で「信州・長和町ファームプロジェクト」を開始。地元の地域創生事業者と連携。

日本航空（JAL）と百戦錬磨が民泊を活用したインバウンド事業と地域活性化事業を対象とする包括的業務提携を締結。JALによる資本参加も。

東急グループがインバウンド向けアプリサービス「WAmazing」と連携。2018年1月15日から静岡県・東伊豆エリアと長野県・上田エリアでテストマーケティングを実施。

日本航空(JAL)は、茨城県つくば市の農業法人と提携し、農業を輸出し観光産業に育てる地域活性化の取り組みを開始する。成田空港での販売、バンコクへの輸出のほか、訪日向けグリーンツーリズムの構築も。

NTTドコモと沖縄・与那国町がICT活用を通じた地域活性化に関する連携協定を締結。離島における新たな地方創生モデルの構築につなげる。

面白企画創造集団「トコナツ歩兵団」は、 熊本県山鹿市への観光誘致を目的とした着地型観光商品「山鹿あそびVOL.1.1」をグレードアップし再販する。古代米と地元産の農産物で作った「山鹿岩原双子塚（いわばるふたごづか）古墳・発掘カレー」も発売。

日本旅行とポニーキャニオンが、地方創生・訪日インバウンドで業務提携。