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KDDIが北海道上士幌町の観光基本計画・戦略策定業務を委託。KDDIとして初の行政計画の受託・策定ケースに。

日本マイクロソフトが自治体と連携し、AIチャットボット「りんな」を用いた地方応援プロジェクト「萌えよ♡ローカル」を開始。

内閣府は、このほどまとめた2019年度（平成31年度）の重点施策の一環として、地方創生推進交付金事業の内容を明らかにした。概算要求額は前年度を150億円上回る1150億円。

箱根温泉旅館ホテル協同組合は2018年9月3日より、宿泊クーポンを発売。約100軒の施設で宿泊可能な旅行券1万円を7000円で提供。

佐賀県太良町が5000円分の旅行周遊券を発行。「ふるさと応援寄付金」の活用で、1人合計5000円の宿泊割引と食事や土産などの周遊券を提供。

白馬観光開発は、スノーピークと共同で、長野県白馬村の地域活性化を目的として、白馬村を中心とした事業展開を行う「株式会社スノーピーク白馬」を設立。新たなアウトドア体験の開発や提供を行っていく。

高知県の土佐清水市観光協会が、2018年9月1日から2019年2月15日まで同市で利用可能な「ふるさと旅行券」を発売。60施設で使える地域通貨券もセットに。

地方創生事業をおこなうcycle＆design（サイクルアンドデザイン）が地方自治体と人工知能（AI）を掛け合わせた企画コーディネートを開始。第一弾は秋田犬ツーリズムに取り組む。

近畿日本ツーリストが埼玉県小鹿野町と協定で社員を出向。同町の総合政策課に民間企業の経営感覚を取り入れ、観光振興と交流人口の拡大を目指す。

ウーバーと兵庫県、タクシー会社が淡路島で実証実験。ウーバーアプリで島内タクシー会社を配車の観光戦略で島内交通の充実へ。

中国大手モバイル決済のWeChat Pay、日本の導入店舗が急拡大。富士急ハイランドを「スマート遊園地」に。フラッグシップとして、キャンペーンなど連携強化。

閉校した小学校を団体用宿泊施設として開業。マイナビが地域活性の新事業を開始。

NTTドコモと沖縄県北部の3村が、環境保護や観光振興で連携協定。ICT活用で自然保護と観光満足の共存を図り、地域活性化に繋げる。

JR西日本が、NOTEおよびバリューマネジメントと連携し、古民家ホテルを本格展開。2018年6月15日に改正された「旅館業法」を全国ではじめて適用。同施設利用の旅行商品も発売へ。

沖縄県がスポーツツーリズム推進で、今年もスポーツイベントのモデル事業を募集。対象事業に最大1000万円の補助を実施。

箱根温泉旅館ホテル協同組合が6月と9月（予定）、1万円分の宿泊割引券を7000円で購入できるクーポンを発行。箱根の温泉公式ガイド「箱ぴた」から購入可能。

ホームアウェイ、全国古民家再生協会、楽天LIFULL STAYの3者が古民家をバケーションレンタルとして再生・活用することを目的として業務提携。

配車サービス「ウーバー」が、京都府京丹後市で実施中の「ささえ合い交通」の運用実績を発表。地元利用者が過半数を占めたほか、スマホやクレジットカードなしでの利用も多数に。

JTBと大阪の道頓堀商店会が2018年6月1日、アミューズメント施設「中座くいだおれビル」内に食とエンターテインメント拠点を開設。

佐賀西信用組合が、スマホ決済サービスを運営する「コイニー」と業務提携。信用組合の対象エリア事業者に向けて電子決済導入支援を推進。