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エアトリは、コンパクトホテルの運営およびフランチャイズを展開をするファーストキャビンHDと資本業務提携。エアトリグループが展開する旅行サービスの相互送客などで協力していく。

全日空商事は、アドプラットフォーム事業「PORTO」と連携し、「トラベルメディア」の販売を開始。旅マエ・旅ナカ・旅アトの各場面の接点をデジタルで繋ぎ、旅行者に対して最適化した広告を配信する。

エイチ・アイ・エス(HIS)と「Tax Free Online」を運営するアイエント社は、訪日外国人向けEC市場開拓に関する業務提携を締結。HISは、海外プロモーション、地域商品開拓、受け渡し場所開拓などでリソースを活用していく。

楽天グループとマリオット・インターナショナルは、 会員プログラムにおけるパートナーシップを開始。シルバー以上の楽天会員を対象に、Marriott Bonvoyへの登録を進めていく。新規入会キャンペーンや無料宿泊券プレゼントキャンペーンも展開。

トリップ・ドットコムは、ウィンダム・ホテルズ&リゾーツとグローバル戦略的パートナーシップを締結。22ブランド9000軒以上の宿泊施設の取り扱い開始。

共立メンテナンスが、運営する宿泊施設周辺の観光地をタクシーで周遊するオプションプラン「ローカル愛旅」を発売。第一弾は香川県「御宿 敷島館」と琴平バスがタイアップ。

エクスペディア・グループがルフトハンザ・シティ・センター・インターナショナル（LCCI）と契約を締結した。ドイツ国外のLCCI代理店は、クマの手とEPS Rapid APIが利用可能に。

三菱地所とTrip.comグループが業務連携協定を締結。地域プロモーションで協働するほか、三菱地所グループのアセットを活用した旅行商品の開発や空港へのエアライン誘致を進める。

ソニーグループと日本旅行が、人工衛星を活用した学校・教育機関向け体験プログラムを共同で開発し、事業化を目指す。実証実験も国内高等学校で実施する。

KNT-CTがNTTドコモ、凸版印刷らと「ワーケーション事業推進協議会」を発足観光・交通インフラ・データ・通信・PR系企業が連携し、初年度は会員の協業による商品・サービス開発を目指す。

インド大手OTAのメイク・マイ・トリップ(MakeMyTrip)と電子決済サービスのアマゾン・ペイは、戦略的パートナーシップを締結。アマゾン・ペイのユーザーは、特典付きでメイク・マイ・トリップの旅行予約へのアクセスが可能に。

横浜観光コンベンションビューローと渋谷観光協会、渋谷MICE協会が観光連携協定を締結。民間企業や観光施設とも協力。旅行商品造成も促進。

定額制宿泊サービス「HafH（ハフ)」を展開するKabuK StyleとLCCピーチ・アビエーションが業務提携。関係人口市場の拡大、移動促進による地域の活性化を進め、新しい航空需要を創出していく。

マリオット・インターナショナルと楽天が戦略的協力関係を締結。マリオットの会員制度「マリオット・ボンヴォイ(Marriott Bonvoy)」と楽天の会員プログラムが特典やポイント還元などで連携する。

ピーチアビエーションと東急が運営する法人企業向けシェアオフィス事業「NewWork」が協業。第1弾として2021年10月に10日以上利用する東急会員に片道航空券提供。

トリプラが宿泊施設のDX事業を展開するサイグナスと提携自社価格・OTA価格・競合販売状況などの分析が可能になり、宿泊施設の自社予約比率の向上につなげる。

宿泊予約管理トリプラが「デジコ」と連携。交換可能なメジャーサービスが増えることで、ポイント積算を理由にOTA経由で予約していた宿泊ユーザーの公式サイトへの誘導図る。

JTBは、越境EC支援「BeeCruise」および訪日旅行メディアサイト運営「BEENOS Travel」と業務提携。越境EC 支援やインバウンド向けプロモーションのためのオンラインツアーの企画実施などを自治体や企業に販売。

タビナカ予約のKlookがオンラインチケット予約のイーティックスと戦略的業務提携。両社で国内美術館・博物館などレジャー業界のオンライン予約化を推進し、さらなる提携拡大も視野に。

インアウトバウンド仙台・松島（仙台・松島DMO）が、相互送客拡大に向け、台湾の雲嘉南海観光圏と観光交流連携で覚書を締結。日台DMO間の交流連携覚書の締結は初の試み。