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大分県とJCBはこのほど、「インバウンド施策に係る大分県の観光振興に関する覚書」を締結。JCBが保有するデータをもとにマーケティング施策を検討。

JR九州と熊本県は2019年2月7日から、NHK大河ドラマ『いだてん』の番組PRを施したラッピング新幹線を運行する。中村勘九郎さんら主要出演者が登場。

ヤフーは「さっぽろ雪まつり」で、雪氷像や会場内施設の場所が「Yahoo! MAP」アプリで表示される機能を提供する。今後も機能改善や開発進め、他の自治体との連携模索。

観光産業や観光開発等に対して住民からの支持を獲得するには何が必要なのか。公益財団法人日本交通公社の研究員が、日本でも課題となっている「オーバーツーリズム」も背景に、住民意識の視点を論理的に読み解くコラム。

三島商工会議所は2019年1月19日限定で、東京から三島への往復バスを無料で運行する。地元にゆかりのある若者を呼び込む企画と連動して実施。

JTBと群馬県みなかみ町観光協会が2019年1月、水上高原ホテル200にて「第1回雪合戦Asia Cup inみなかみ」を企画。「雪」を冬のキラーコンテンツに位置付け、インバウンド誘客につなげる取り組みについて聞いた。

全国573市町村が参加する首長連合が、中国の決済プラットフォーム「ラカラ」と共同でキャッシュレス化へモデル事業。訪日中国人をターゲットに、支払いの課題を解決することで地域への誘客を進めていく。

世界遺産の島々をおトクに旅できるーー。世界遺産の島を有する長崎県五島市が、電気自動車や原付バイク利用の旅ををSNS発信条件に1日500円でレンタルするサービスを開始した。

中国最大OTAシートリップ傘下の民泊「途家（トゥージャー）」が、日本の地域と連携し、中国人富裕層の個人旅行を送客へ。日本での成長のカギを地方に見出す理由と、地域の可能性とは？

ラグビーワールドカップ2019に合わせ九州最大規模の「祭りアイランド九州」開催。熊本市に博多祇園山笠をはじめ九州全域の祭りが集結。熊本地震からの復興PRと欧米豪の来訪客増目指す。

シートリップ傘下の宿泊施設予約プラットフォーム「途家」と新潟県魚沼市が観光連携協定を締結。中国人富裕層の個人旅行者に向けて魚沼の観光情報を発信していくほか、共同で着地型商品開発やマーケティングも実施していく。

ブランド総合研究所が「地域ブランド調査2018」の結果を発表。都道府県別トップは10年連続で北海道。10年間で最も点数を伸ばしたのは石川県。

京都市の産業観光局観光MICE推進室部長・福原和弥氏への単独インタビュー。京都市長の方針の実現に向け、オーバーツーリズム問題に対する具体的な施策を聞いてみた。分散化と民泊対応など、住民生活との調和に取り組んでいる。

凸版印刷がこのほど、「福井城復元アプリ」を開発した。現在は本丸周囲の石垣と内堀のみが残っている福井城について、江戸時代の姿を高精細VR技術で復元。

動画共有サービス「TikTok（ティックトック）」が、愛知県常滑市のPR動画を制作。中京テレビ特別番組では、常滑市長の片岡憲彦氏も登場。

NTTドコモが、東京・渋谷区でWi-Fiを活用した新広告モデル「アドWi-Fi」を提供開始。自治体や企業は渋谷駅周辺での広告展開が可能に。

トラベルボイスでは、訪日外国人の急増で顕在化してきたオーバーツーリズムについて考える『京都深堀り取材』を敢行。4回にわたって、現状と対策について報告する。第1回は門川大作市長への独占インタビュー。

島根県松江市と日本ユニシスが2018年8月29日より、松江市に関する地域データを活用した観光マーケティングで実証実験。

地方創生事業をおこなうcycle＆design（サイクルアンドデザイン）が地方自治体と人工知能（AI）を掛け合わせた企画コーディネートを開始。第一弾は秋田犬ツーリズムに取り組む。

国際的なコンサルティング会社アクセンチュアが、ビッグデータや人工知能などの最先端技術を活用したデジタル支援を積極展開。インバウンド分野でテクノロジーを地方創生に活かすための取り組みを紹介。