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タクシー配車サービス「JapanTaxi（ジャパンタクシー）」とJR西日本が2019年10月1日から2020年3月31日まで、瀬戸内エリアでおこなわれる観光型MaaSの実証実験「setowa（せとわ）」に参画。観光時の移動でスムーズなタクシー配車を可能に。

北海道別海町は2019年9月23日まで、手ぶらでキャンプのモニターを実施。コールマンと連携し、テントなどキャンプ用品一式を提供。手頃な料金で、初心者を中心にキャンプ需要の創出図る。

観光庁は出国税を活用し訪日外国人受入環境整備を促進。2019年8月16日時点で、旅行環境まるごと整備計画55件、沖縄県を対象とした「道の駅」インバウンド対応拠点化モデル事業6件を認定。

中国オンライン旅行大手のシートリップ（Ctrip）がこのほど、訪日外国人の誘客促進で愛知県と協定を締結。観光プロモーションやコンテンツ開発、マーケティング分野などで連携。

奈良市は2019年夏、奈良市東部地域の観光・民泊情報を提供するサイト「ならのはるをめざして。」をグランドオープン。こユーザーの視覚に訴える写真や動画で地域の魅力を紹介する。写真家・田淵三菜氏が協力してコンテンツ制作を行う。

ブロードバンド推進協議会が事務局の「MaaSを日本に実装するための研究会」が第2回となる報告会。各自治体が現状報告と実装に向けた課題を発表した。単独実験で交通ネットワーク化には遠く、手探りの状況が続いている。

観光庁が、訪日外国人旅行者が災害発生時などにも利用できる多言語情報源の周知を積極化。新たに紙面・ポスター用のデータを公開。

中国の大手オンライン旅行会社「Ctrip（シートリップ）」が高知県と国際観光推進に関する協定を締結。海外からの誘客促進を進める。

近鉄グループホールディングスと三重県志摩市はこのほど「志摩MaaSにかかる連携協定」を締結。鉄道の特急停車駅と周辺観光地を結ぶ二次交通の利便性向上を図る。

観光庁が、UNWTO開催の食文化観光「ガストロノミーツーリズム世界フォーラム」の国内開催候補地を募集。2022年の日本誘致へ。

矢野経済研究所が地方自治体のインバウンド誘致が、「人」「カネ」「知識・スキル」が課題になっていると指摘。「組織や予算の規模だけでなく、専門特化した高度な施策が必須のフェーズに突入している」などと分析している。

茨城県日立市が、2019年7月から市役所の窓口や観光施設での電子マネー対応を開始。窓口では住民票の写しなどをキャッシュレスで取得可能に。

「観光の未来をリーダーに聞く」シリーズ　連載第1回は、佐賀県の山口祥義知事へのインタビューを紹介。他にはない観光施策の注目度が増している同県の戦略やロードマップを聞いた。

水戸市「偕楽園」内の看板をラベルライター「テプラ」で多言語翻訳。茨城県屈指の観光名所が外国人観光客にも優しい場所に。

LINEトラベルjpがDMOや自治体向けの観光マーケティング支援で、体制を強化。旅行比較サイトと旅行ガイドメディアの強みを生かしたマーケティングで、地域が得られるものとは？

東京都新宿区とAirbnbが2019年6月6日付で、連携協定を締結。住宅宿泊事業等の適正な運営と健全な発展を目指す目的。

秋田県が観光客などの周遊促進に向け、ICTを活用したる戦略を強化している。NTT東日本ら多分野と連携。Wi-Fiアクセスポイントを増加するほか、AR、VRなどICT駆使し観光客誘致へ。

訪日外国人向け体験予約が岐阜県と連携し体験型コンテンツを発売。岐阜県が推薦した「匠の技」事業者の中から選定。伝統工芸産業を観光コンテンツ化し、枡や刃物など12本を造成。

岐阜県美濃加茂市が同市のコミュニティバス「あい愛バス」の乗車料金の支払い方法に、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay（ラインペイ）」を追加。現在位置を確認できるシステムも。

宮城県が2019年5月から9月まで、観光キャンペーン「サザエさんの愉快なタビin宮城」を開催。「サザエさん」のキャラクターを起用し、楽しく心に残る宮城の旅を訴求。