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総務省統計局が発表した「家計消費状況調査2018年 年報」によると、2018年度の電子マネーの利用世帯（二人以上の世帯）が初めて5割を超えた。キャッシュレス市場規模が2021年に100兆円を超えるとの試算も。

京都市観光協会が会員店舗のキャッシュレス決済導入状況を調査。8割超が対応も、多くはクレジットカード。

旅行調査会社「フォーカスライト」が、調査レポート「世界のオンライン旅行市場（Global Online Travel Overview）2019」を発表。オンライン旅行市場のさらなる拡大を予測。

エクスペディア・ジャパンが日本を含む世界7カ国で「ビーチ旅行」に関する調査実施。行き先選定で重視することや期間などにお国柄が表れる結果に。

観光庁が発表した「旅行・観光消費動向調査」によると、2019年第2四半期の日本人国内旅行消費額（速報）は、前年同期比17.1％増の5兆9000億円。宿泊旅行が16.4％増、日帰り旅行が19.6％増で大きな伸びに。

オーバーツーリズムの課題と対策を整理したレポートを国交省が発表。

法人向けの宿泊管理ソリューションを提供するホテル・リザベーション・サービス（HRS）が、日本企業の出張管理の実態を調査。いまだ、ホテル手配は約4割の出張者が自身で行なうケースが明らかに。

電通の「ジャパンブランド調査2019」によると、調査対象の20か国・地域全体で、日本は「行きたい旅行先」の1位。訪日意向がもっとも高いのは香港。

帝国データバンクが国内旅行会社の売上高ランキングを発表。2018年の旅行会社の売上高は4.6兆円に。

エアトリが「子連れ旅行」に関する調査を実施。それによると、子供がいる人のうち47.1％が「子供がいることで旅行をためらった経験がある」と回答。

阪急交通社が「帰省のついで旅行」を推奨。帰省にまつわる調査結果も発表。

ブレジャー＝出張＋休暇の認知度は日本で19％だった。認知度は低いが「やってみたい」が3割、「やっている人は好ましい」も4割に上り、新しい休暇の形として注目される。

訪日外国人の旅行消費傾向に変化。最大ボリュームの買物に代わり、宿泊・飲食代が上昇を支える項目に。

花王による調査によると、外国人の71.3％が「自分の国より日本のほうが熱い」と回答。日本の夏の暑さについて、46.7％が「耐えられないほど暑い」と答えた。

トリップアドバイザーがクチコミの予約に対する影響力を調査。ユーザーはクチコミに信頼を持ち、客観的かつ慎重に旅行を選ぶ姿が浮き彫りに。

じゃらんリサーチセンターの「宿泊旅行調査2019」の結果が発表。国内宿泊旅行市場が2年連続で増加。

トリップアドバイザーが旅行者のクチコミにもとづき「世界の人気テーマパーク2019」ランキングを発表。

JTBが日本人の海外旅行市場の実態をまとめた「JTB REPORT 2019 日本人海外旅行のすべて」を発表。同レポートの発行は今年で32回目。過去最高の1895万人を記録した2018年の日本人海外旅行市場について調査。

2019年6月の旅行関連サイト訪問者数が減少傾向。大型連休の反動か。夏の旅行予定は前年より増える傾向も。

OAGとJTB総合研究所は初めてとなる「地方航空の活性化と今後の日本ツーリズムの展望」をテーマとするセミナーを開催。地方空港の路線誘致におけるツーウェイツーリズムの重要性や航空会社の路線展開の判断材料についても示された。