デジタル・テクノロジー

オープンドアは旅行プラン掲載サイト「トラベルコちゃん」で、ANAセールスの海外ダイナミックパッケージ「旅作」の掲載を開始。一括検索ができるサイトが8サイトに拡大。

営業職に就く社会人を対象にした利用調査で、情報収集時にもっとも利用頻度が高いメディアは「スマートフォン」（83.6％）に。次いで、パソコン、テレビの順。ジャストシステム調べ。

NTTアイティが音声合成サービス「フューチャーボイスクレヨン」に、外国語10言語の音声を追加。「お姉さん」「男の子」などの話すパターン（話者）も22話者に対応。

観光庁はJTBや札幌通運で発生した情報流出に伴い、再発防止を目的とする共有会議を開催。旅行はサイバー攻撃を受けやすい業界とし、「テロやツアー事故防止と同等の強い危機意識が必要」と強調。

ヤフーは「Yahoo!ショッピング」で、「役務サービス」商材の取り扱いを決定。グルメやトラベル・レジャークーポンの販売も可能に。「インターネットで買えないものはない」世界の実現を目指す。

博報堂の子会社・Spontenaが、LINEで自動応答可能な会話AIエンジンの提供を開始。「荷物問い合わせ」サービスなどの利用が可能に。

リクルートが中小企業に特化したSNSサービスを提供する米国のアライラブル社に出資。ビジネス領域でSNSを活用した情報収集が浸透しているなか、アライナブルと共にサービス拡大に取り組む。

グーグルが「旅行」と一緒に検索された地名ランキングを発表。国内ではトップ10に九州、熊本、大分が入り、熊本地震の復興支援として旅行先を検討している様子がうかがえる。

長崎県の離島市町（壱岐市、五島市、小値賀町、新上五島町、佐世保市宇久町）で2016年10月から、対象地域の加盟店約1000店で使える共通電子通貨「しまとく通貨」を発行。紙の金券と比べてコストの1/4を削減。

東北観光推進機構の多言語サイト「日本の奥の院・東北探訪ルート」で、新たなプラン計画サービスを開始。ジョルダンやまちづくりプラットフォームが提供中の法人向けサービスとシステム連携。

楽天がこのほど、愛媛・松山市で有機野菜の遠隔サービス事業をおこなうテレファーム社への出資を発表。農業分野での新サービス開発を推進へ。

シンガポールとスイスを拠点に活動するトラベラーバディ・グループがこのほど、旅行サポートアプリ「TravelerBuddy」をリリース。メールに基づく旅程計画作成や、必要な情報の保存、リマインドの通知などを一元管理。

アクティビティ予約の「アソビュー」とモバイルファクトリーがコラボを実施。移動の動機づけとリアル体験で、移動中から移動先でのワクワク体験と現地消費の促進を図る。

カナダのトロント観光局が子供向けの観光情報サイトを開設。ゲームや映像を取り入れながら、旅の興味をかき立て、家族旅行の計画に参加できる情報を提供。

訪日旅行者へのプリペイドSIMカード販売や民泊事業者向けデータ提供などを行なうMVNOのジェイピーモバイルが、総額1.5億円の資金調達を実施。経営基盤と人材拡充で事業者向けサービス強化へ。

リクルートライフスタイルのECサイト「ポンパレモール」がこの夏から、アリババグループ運営の中国最大の越境ECサイト「Tmall Global（天猫国際）」と連携。簡単な手続きで中国人向け商品販売が可能に。

旅行クチコミサイト「トリップアドバイザー」が飲食店情報サービス「ぐるなび」と連携を開始。これにより、トリップアドバイザーで利用できる飲食店情報は60万軒に充実。

音声や画像信号処理技術を扱うエヴィクサーが、観劇時にリアルタイムで外国語で解説を受けることができるスマートフォンアプリを発表。

グーグルが、「Googleマップ」を利用する外国人向けに、店舗のそばに「業種」を多言語表示する機能を追加。日本語の地図から対応開始。

旅行業界で複数発生した情報流出事件を受け、観光庁が「旅行業界情報流出事案検討会」を設置。7月中を目標に再発防止策を策定。