調査・統計・マーケティング

Trip.comの旅行動向レポートによると、今年6月の中国の宿泊予約数は同年1月の水準に回復。6月25日～6月27日の休暇期間の旅行件数は約3777万件に。

トラベルボイスとナビタイムジャパンが「緊急事態宣言で起きた移動の変化をデータで読み解く」オンラインセミナーを開催。訪問者が増加した意外な場所、今後のトレンドなどを、移動データなどから考察。

主要旅行業者47社の2020年5月の総取扱額は前年比98%減で前月よりもさらに悪化。外国人パッケージツアーでは取扱額も取扱人数がゼロに。

じゃらんリサーチセンターが「じゃらん宿泊旅行調査2020」で、都道府県魅力度ランキングを発表。2019年度も2018年度に続き、沖縄が8部門中4部門でトップに。

日本政府観光局（JNTO）によると、2020年6月の訪日外国人旅行者数は99.9％減の2600人。

日本政府観光局が2020年6月の日本人出国者数を発表。前年の152万993人から大幅に減少し、前年比99.3％減の1万700人に。

上半期の宿泊業の倒産、総数の4割がコロナ関連。飲食業に次いで関連倒産の多い業種に。

上半期の旅行業の倒産、負債総額が大幅増加も小・零細規模が中心。従来の業績不振にコロナが追い打ち。

京都市が毎年実施する「観光総合調査」の結果を発表。観光消費額が4年連続で1兆円超に。

富裕層向けの米旅行雑誌の読者投票で、人気都市世界一はメキシコのオアハカに。日本は京都がランクアップする一方で、東京はトップ10圏外にダウン。大阪もアジアトップ10から去った。

英ユーロモニター・インターナショナルが、2040年までに起きる旅行産業の変革を白書にまとめた。デジタル技術を活用した取り組みやサステナブル・ツーリズムへの転換が加速するとの予測に。

新型コロナウイルスを機に、日本でも急速にデジタル商取引への意向が増加。マスターカードの調査で。

観光庁が発表した宿泊旅行統計によると、2020年5月（第1次速報）の延べ宿泊者数は前年同月比84.8％減の781万人泊。前月よりもさらに大きく落ち込む結果に。

緊急事態宣言後の外食実施意向は、男女別で傾向に大きな差。飲食店の店舗選びでも衛生対策がポイントに。

航空データ分析のシリウムは、アジア太平洋での航空会社の復活は航空機産業にとっても重要なポイントと指摘。2023年までの引き渡し予定の新造機の3分の1がアジア太平洋の航空会社向けのため。

第一生命経済研究所は、国内旅行需要の喚起を目的とした「GoToキャンペーン」の需要創出効果を公表。GoToトラベルは半年間で55%の需要押し上げ効果と試算。市場規模の拡大額は最大で1.37兆円に。

クロス・マーケティングが実施した「都道府県間の移動に関する調査」によると、「他の都道府県からの移動」への抵抗感は全体で5割。一都三県以外のほうが強い傾向に。

観光庁は、資格を持たない外国語ガイドの実態把握調査を実施。対応言語、ツアー内容、ガイド時間、年齢など通訳案内士とは異なる傾向に。都市と地方との格差も明らかに。

九州観光推進機構は、ラグビーワールドカップ 2019（RWC2019）で九州を訪れた訪日外国人旅行者への満足度調査を実施。6 割以上の旅行者が最高評価の「5 点」と回答。

連世界観光機関(UNWTO)は、2020年4月の世界の海外旅行者数が前年比97%減、1月～4月の累計では同44%減になったと発表。最大の落ち込みはアジア太平洋で同51%減に。