調査・統計・マーケティング

日本旅行業協会（JATA）による2015年度の消費者相談室対応報告で、合計相談件数は前年比4.1％減の3456件に。旅行のキャンセル料や手配内容、外国人旅行者からの苦情・相談が増加傾向に。

2016年のゴールデンウィーク2週間前（2016年4月16日～20日）の調査で、GW中の予定が「まったく決まっていない」人が約半数（44.6％）に。外出しない理由は「どこも混雑しているから」がトップ。

主要旅行業者49社の旅行取扱状況速報（2016年2月分）。総取扱額は前年比3.2％増の4749億2616万円。トップ5社をグラフ化して比較、海外旅行はHISが首位JTBグループに接近。

日本政府観光局（JNTO）によると、2016年3月の訪日外国人数（訪日外客数：推計値）が前年同期比31.7％増の201万人。2015年7月以来8か月ぶりに単月記録を更新。

日本政府観光局（JNTO）によると、2016年3月の日本人出国者数（推計値）は、前年比2.7％増の157.5万人。2016年は1月以降継続して昨年を上回る伸びに。

ロボット活用に関する意識調査で、ホテルのチェックインデスクでロボットが働くことについては、日本人の72％が「受け入れる（または「どちらかといえば受け入れる」）」と回答。中国はさらに多い割合に。トラベルズー・ジャパン調べ。

日本経済団体連合会が2016年4月18日に発表した、大手企業2016年春季労使交渉の回答状況（加重平均・第一回集計）によると、総平均は前年比2.19％増の7174円に。

国連も着目する「旅行産業における持続可能性（サステナビリティ）」。その実現に向けた世界の現状や課題について、ユーロモニターインターナショナルの国際アナリストが解説。

「海外出張の実情」調査で、日本のビジネス旅行者がもっとも行きやすい国の1位はシンガポール（41％）。次いで香港、韓国。外国人ビジネスマンによる評価では日本の出張しやすさは7位に。ブッキング・ドットコム調べ。

京都文化交流コンベンションビューローが、春節期間を含む2月の外国人客の宿泊状況を発表。外国人利用者数は増加したが、市内の客室稼働率は日本人の減少により低下。

観光庁が発表した2016年2月（第1次速報）とその前月（第2次速報）の宿泊旅行統計調査で、2016年1月ののべ宿泊者数合計は前年比1.3％増の3581万泊で1月として最高。

インターコンチネンタルホテルズグループがこのほど、会員サービスと消費者の関係性に関するレポートを発表。消費者が「一体感と個性」を重視する点に言及。

2016年の「春節」期間の訪日外国人の消費動向を、京都市が発表。前年の春節よりも「増えた」店舗は半数近くを占めるが、半年前の「国慶節」と比較するとその勢いは低下。「爆買い」に減速感の声も。

日本の「旅行・レジャー」のネット購入率は約半分で、世界に比べると成長余力がある―。市場調査のGfKジャパンが独自調査結果から指摘。

JTB総合研究所の調査で、66歳以上の世代で「家族との旅行」がお金や時間を使いたいことのトップに。一方で、年齢とともに旅行の頻度が減る要因も明らかに。

NHK放送文化研究所が5年ごとに実施する「国民生活時間調査」で、テレビの視聴時間の減少が高齢者層にも及んでいることが判明。特に男性に傾向が強く、60代では平均30分、70代以上は23分減少。

ジェイピーモバイルが2016年4月15日より、物件運用者や投資家向けの民泊データ分析サービス「エアーディー・エヌ・エージャパン」を開始。海外企業と連携し、国内物件の料金や収益率などを分析、レポート提供も。

2015年度の旅行業の倒産件数は前年比26.4％減の25件で3年連続で減少。宿泊業の倒産は、前年比5.7％増の92件に。東京商工リサーチ調べ。

2017年卒業予定者の「就職人気企業ランキング」で、トップ2を国内航空2強が独占。1位は2年連続ANA、2位はJAL。インバウンド旋風で食品業界が浮上。

2016年夏のボーナスは、民間・公務員とも3年連続で増加する見通し。ただし、前年よりも勢いは落ち、消費回復の起爆剤にはならないとの予想。みずほ総合研究所が発表。