宿泊施設

京都府内の宿泊施設145社を対象に経営実態調査で、2014年の収入高全体の市場規模は前年度比4.4％増の1046億2000万円。規模に応じて収入状況が2極化する状況も判明。帝国データバンク調べ。

スターウッドホテル＆リゾートは2016年3月21日、米マリオットが当初提示した買収額を136億ドル（約1.5兆円）に引き上げることで合意。3月18日、中国・安邦保険グループから提示された新買収額を超えるもの。

ヤフー子会社ダイナテック社は、越境EC決済の世界大手「ペイパル（PayPal）」とシステム連携を開始。課題となっいるオンライン予約の当日キャンセルなどの一環としてアピール。

観光庁と厚生労働省は、「民泊サービスのあり方に関する検討会」の議論を中間整理(案)まとめ。ホームステイ型の民泊は届出制で認めるという一部報道について、観光庁は否定。今後議論をつめていく事案との見解。

マリオットグループのホテル「ザ・リッツ・カールトン京都」は2016年3月19日、世界的な環境キャンペーンイベント「アースアワー」に参加。当日はホテル内の一部スペースで減光・消灯を実施。

西武ホールディングスが、赤プリ跡地で開発中の「東京ガーデンテラス紀尾井町」の第一期開業日を5月10日に決定。ホテルやオフィスが入る棟の名前は「紀尾井タワー」に。

なゆたネットが運営する「ピナイ家政婦サービス」が2016年3月20日より、民泊事業者に向け、フィリピン人家政婦による清掃派遣事業を本格化。英語力と優れた清掃スキルを生かす。

民泊のオーナーに代わり、業務を完全代行するサービスが誕生。不動産管理のインベスターズクラウドが、施設のリノベーションから許認可申請支援、民泊サービス中の各種対応や清掃なども行なう。

民泊のAirbnb Japan日本代表の田邉泰之氏が新たな施策を発表。近隣住民の苦情窓口や税徴収代行など。内閣府規制改革会議の「民泊サービスにおける規制改革」公開ディスカッションで。

【インタビュー】　スペイン拠点のメリアホテルズ・インターナショナルが日本での営業を本格化。その営業先の優先順位1位として選んだのはHIS、と楽天。その背景や取り組みをアジア地域営業部長に聞いてきた。

ハウステンボスの「変なホテル」第2期棟でこのほど、東芝の水素エネルギー管理システムが運転開始。水と太陽光発電だけでホテル1棟・12室分の電力供給をまかなう。

KDDIとカカクコムはこのほど、飲食店向けのサービス強化を目的とする合弁会社設立を発表。両社の強みを生かしてリアルタイム予約管理アプリ「ヨヤクノート」の開発や拡販を強化。

訪日外国人が宿泊施設に求めるのは「外国語を話せる人」「外国語の宿泊案内説明書」が5割以上。トイレや洗面所などの使い方がわからなく「わからないまま使った」が30.5％、「従業員に聞いた」は16.2％。TOTO調べ。

エイチ・アイ・エス（H.I.S.）は、 自社運用のSNSで人気投票を実施。ランキング結果から上位に入った欧州リゾート地へのツアー商品も企画、3月5日から販売を開始した。

ハイアット ホテルズ コーポレーションが新ブランド「アンバウンド コレクション by Hyat」を発表。"唯一無二の体験"を提供できる4施設に適用。

京都センチュリーホテルが2016年3月18日、全面改装を終えてリニューアルオープンする。京阪グループが進める「京都駅前新ホテルプロジェクト」の一環。全室禁煙とする取り組みも。

ホテルズドットコムのホテル料金定期調査によると、2015年の日本での宿泊料金は大幅に上昇。ただし、円高の影響で日本人がアジアで出費した平均宿泊料金は対象地域で最大の下落幅に。

プリンスホテルは2016年3月19日、東京・池袋の「サンシャインシティプリンスホテル」をリニューアルオープン。続く第2期改装では、ロビーや客室全659室を改装。7つの付帯施設も新設へ。

東京商工リサーチによると、2016年2月の旅行業の倒産件数は2件だった。件数は前年と同じだが、負債総額は1100万円増加。

東急不動産とNTT都市開発、ミリアルリゾートホテルズの3社が、沖縄・恩納村にある瀬良垣ビーチ周辺のホテル開発事業で基本協定契約を締結。約4万平方メートルのエリアでホテル開発・所有・経営を行う計画。