訪日インバウンド

ILTM2018に日本から33社が出展し、過去最大規模のジャパンブースとなった。事前アポイント制の商談件数は約1700件に上った。

与党が2018年12月14日、税制改正大綱を発表。2019年（平成31年度）、外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充策として、臨時免税店制度を創設をおこなうことが決定。

成田空港の年末年始の国際線旅客、出国ピークは12月29日、帰国は1月3日。リゾートや近距離路線が人気。

トリップアドバイザーが外国人に人気の日本のホテルと旅館ランキングを発表。

日本政府観光局（JNTO）発表による2018年10月の訪日外国人数を東南アジア主要4か国・地域（タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア）で比較。マレーシア以外の3市場は10月として最高を記録。

国民生活センターが、訪日外国人旅行者向けの電話相談窓口「訪日観光客消費者ホットライン」を開設。英語、中国語、韓国語、タイ語、ベトナム語、日本語の計6か国語で対応。

全国573市町村が参加する首長連合が、中国の決済プラットフォーム「ラカラ」と共同でキャッシュレス化へモデル事業。訪日中国人をターゲットに、支払いの課題を解決することで地域への誘客を進めていく。

JTBは12月17日、東京都美術館をライトアップする「Tokyo prime Night 2018」を開催する。ムンク展も貸切特別観覧。ユニークべニューの効果見込み特別感演出する。

インバウンドの「爆買い」、家電大型店での消費額の1割が訪日客の時期も。影響を与える要素は為替レート。

東京メトロは日比谷線霞ヶ関駅／神谷町駅間に建設中の新駅の名称を「虎ノ門ヒルズ駅（とらのもんひるず）」に決定。東京オリンピック開催前までの供用開始目指す。

中国モバイル決済「WeChat Pay」で路線バスの乗車チケット購入を可能にするシステム導入が、北海道でスタート。訪日客の個人化にあわせ、利用利便と運行側の作業負担軽減へ。

日本政策投資銀行（DBJ）と公益財団法人日本交通公社（JTBF）がこのほど、2018年度版の「アジア・欧米豪 訪日外国人旅行者の意向調査」を発表。

一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会が2018年12月1日から、訪日外国人観光客向けの “Japan Shopping Festival”（JSF）を全国で開始。今年で11回目。

長野県の白馬岩岳エリアに古民家などの宿泊施設を再生したリゾート施設「旅籠丸八（はたごまるはち）」が2018年12月22日、グランドオープンする。江戸時代の庄屋の建物をリノベーション。

小田急電鉄は川崎市多摩区の向ヶ丘遊園跡地について、飲食店や温泉やアウトドア施設などを整備すると発表した。2023年度までの完成を目指す。

世界遺産の島々をおトクに旅できるーー。世界遺産の島を有する長崎県五島市が、電気自動車や原付バイク利用の旅ををSNS発信条件に1日500円でレンタルするサービスを開始した。

日本政策投資銀行（DBJ）と公益法人日本交通公社（JTBF）が「アジア・欧米豪 訪日外国人旅行者の意向調査（2018年版）」を発表。2018年7月以降に日本で発生した自然災害を受けた意識にフォーカス。

観光庁発表の2018年9月の宿泊旅行統計調査（第2次速報）によると、延べ宿泊人数は前年同月並みの4216万人泊。外国人は6.6％増の633万人泊で、9月として最高を記録。

車中泊をする旅行者と駐車場ホストをつなぐアプリ「Carstay」が誕生した。ホストを募集し、宿泊施設不解消、長期滞在化を図り、新しい車旅を提供したい考え。

積水ハウスとマリオット・インターナショナルは2022年5月、横浜・みなとみらい21地区に「ウェスティンホテル横浜」を開業する。通常客室のほか、長期滞在対応客室も備える予定。