訪日インバウンド

小田急電鉄タイ・バンコクに駐在員事務所を開設。急増するタイからの訪日旅行者のさらなる獲得が目的。あわせて日本での受入れ体制も強化する。

トリップアドバイザーはANAと共同展開したグローバルキャンペーンで、マーケティング分野の国際的アワード「スパークアワード2016」のベスト・メディア・ソリューション（デジタル部門）の金賞を獲得。

エイチ・アイ・エス（H.I.S.）インドネシア現地法人が現地の「バンクネガラインドネシア（BNI銀行）」と業務提携。銀行の会員顧客や従業員に向け旅行部門の受託業務をおこなう。

JTBとパナソニックは協業を深化。訪日外国人旅行者の旅程情報統合管理プラットフォーム開発や手ぶら観光などインバウンド支援で。

JTBら3社が2016年9月1日より、手ぶら観光支援サービス「LUGGAGE-FREE TRAVEL」を試験運用。JTBとパナソニックによる訪日外国人向け旅程情報管理プラットフォームを活用。

みずほ総合研究所が国内宿泊市場を対象にした調査レポートを発表。標準的なシナリオでは、2020年の宿泊需要は3884万人。外国人シェアはほぼ2倍の20％に至る見通しに。

広島観光コンベンションビューローは、外国人観光客の受け入れに関心のある事業者にインバウンド向け事業の企業を紹介する商談会を開催。翻訳・通訳サービスやアプリ開発、免税サービスなどが出展。

観光庁はJNTO認定の外国人観光案内所に対し、情報発信強化のための経費の一部を補助する二次募集を開始。JNTOの案内所の認定要件も緩和され、補助要件を満たすケースが増加する可能性も。

東武鉄道グループの東武ステーションサービスはこのほど、日光・鬼怒川エリアで利用できる「一日着物レンタル」を開始。着付けとセットで3800円から。

日本旅行業協会（JATA）、日本政府観光局（JNTO）、日本観光振興協会が観光活性化を目指す官民連携プロジェクト「ジャパン・トラベル・マンス」を始動。各種イベントやネットでの情報配信を強化。

グローバルネット・ニュージランド社がワーキングホリデー制度を活用した人材紹介事業を開始。英語を母国語とする外国人を日本の観光施設に紹介する。

訪日外国人数の直近12カ月の東アジア主要国別比較版（2016年7月韓国・中国・台湾・香港、推計値）。中国の7月は前年比26.8％増の73万4100人で、全市場を通じてはじめて月間70万人超えを記録。

電通はヒューマンアカデミー、東京外国大と共同で、「やさしい日本語」で訪日客をもてなす取り組みを推進。日本語教師のスキルを活用し、地方をはじめ、多数の日本人が観光に参画できる社会を目指す。

みずほ情報総研の訪日外国人に対する調査で、訪日ショッピング後にネット投稿や友人親族と何らかの会話をした人は8割前後。肯定的な意見が多く、買い物以外の旅行情報も話題の一つに。

テレビ東京コミュニケーションズがインバウンド向け「スポーツ観戦×地域観光」テーマの取り組みを開始。スポーツイベント事業のネクストベース、CSチャンネル運営のGAORAと共同で展開。

JALは中国市場のキャンペーンで「ドラえもん」を起用。ドラえもんJETを国際線初就航するほか、機内でもドラえもん関連のサービスを提供。

中国人旅行者が今後1年間に最も行きたい国は「オーストラリア」。2位が日本。ホテル予約サイト「ホテルズ・ドットコム（Hotels.com）」調べ。

訪日客向けのチケットカウンター「Tickets Today」が新宿・紀伊國屋書店にオープン。免税手続きコーナーに隣接し、8か国対応の電話通訳サービスや海外発行クレジットカードにも対応。

ナビタイムジャパンは訪日外国人観光客向けのナビゲーションアプリで、JRの訪日客向けフリーパス「ジャパンレイルパス」を優先したルート検索機能を追加。オプション設定で利用可能に。

観光庁は2016年度から取り組みを開始した「テーマ別観光による地方誘客事業」で、7件の対象事業を選定。酒造ツーリズムやロケツーリズムなども。