訪日インバウンド

イオンモールとヤマハは、音のユニバーサルデザイン化支援システム「おもてなしガイド」活用で外国人旅行者向けバリアフリー対策の実証実験を実施。スマホで従来課題の解消へ。

2015年6月1日に京都駅前・京都タワー内に「着物レンタル店 wargo（ワーゴ）」が開店。団体対応や荷物預かりで訪日旅行者も気軽に利用できるサービスへ。

【比較グラフシリーズ】訪日外国人数の直近12カ月の国別比較版（2015年3月韓国・中国・台湾・香港）。2014年7月以降9カ月にわたって4カ国すべてが前年比を上回り、3月として過去最高を記録。

リクルートライフスタイルのグルメ・クーポン情報サイト「ホットペッパーグルメ」は、中国最大の決済アプリ「Alipay」と連携。3億人以上の会員に、訪日旅行で人気の飲食店情報を提供する。

観光庁によると、2015年1～3月期の訪日外国人全体の旅行消費額は前年比64.4％増の7066億円で、初めて7000億円台に。5期連続での最高値更新の主因は、中国人の1人あたりの支出額増加。

観光庁は、ビッグデータの活用による訪日外国人旅行者の行動・嗜好・ニーズ分析を実施。2015年5月1日より春期のデータ収集を開始。年度内に4回、SNSやアプリを通じて嗜好や人口動態を調査する計画。

JTBは、2015年5月8日から訪日旅行専門のオンライン予約サービスでJR名古屋高島屋のショッピング関連情報を提供。百貨店との初の連携となる。

【コラム】　国内外の経験を活かしてテレビコメンテーターなどを務める大庭パスカル氏が「外国人を食事でもてなすポイント」を解説。レストラン選びや会話のコツなども。　

マイクロアドは、訪日観光客向けの広告サービスを提供するマイクロアド・インバウンド・マーケティングで、韓国のSNS「カカオストーリー」を通じたインバウンドソリューションサービスを開始。

トレンダーズはアフロと業務提携で、訪日外国人向けメディア「ZEKKEI Japan」開設。全国の絶景スポットをクオリティの高い画像で紹介、直感的に日本の魅力を伝える。

トリップアドバイザーは「東北口コミ旅大使」プロジェクトの寄付金活用で、東北観光振興機構とPR映像を共同制作。多言語展開で、外国人来訪を促す。

観光庁はMICE開催地としての日本のMICEブランド、タグライン、ブランドロゴを決定。新ブランドのもと、オールジャパン体制で誘致活動を強化し、「2030年にアジアNo.1の開催国」を目指す。

文化庁は初の日本遺産（Japan Heritage）として18件を認定。日本の文化・伝統を伝えるストーリーと象徴する文化財群を認定し、国内外に発信して地域活性化を図る。

乗換経路検索サービス「乗換案内」のジョルダンは、訪日外国人旅行客向けルート案内サービスを提供へ。英語、簡体字、繁体字、韓国語、日本語の5言語で、観光情報や地図の提供も。

日本百貨店協会によると、2015年3月の全国百貨店売上高のうち、訪日外国人の売上高は前年比118.6％増と倍増。下旬からの花見ツアーの増加を受け、客数も151.7％増と大幅な成長が続いている。

ツアーガイドと旅行者のオンライン仲介「トラベリエンス」は、オンライン旅行ガイドブックを開始。旅程表の作成機能のほかツアーガイドのツアーも掲載し、旅行のマーケットプレイスへ。

電通はタイムアウト東京と共同で、訪日中国人向けに特化したフリーマガジン発行。創刊号は東京でのショッピングも喚起し、週末に買物目的で訪れるFIT向けの情報を掲載する。

富士急行は2015年4月18日より、富士急行線の主要駅および富士急グループの主要バスターミナルでのクレジット決済サービス開始。「銀聯カード」対応で、富士山を訪れる中国人観光客にも。

日本政府観光局（JNTO）によると、2015年3月の訪日外国人の人数（訪日外客数：推計値）は前年同月比45.3％増の152万6000人。単月の過去最高記録を2カ月連続で更新。

JNTOによると、韓国旅行業協会（KATA）が「韓日修好50周布年記念日本訪問団」を結成し、東北地域へ約380名の大型視察を実施。今年2月にANTAが実施した1400名の大型視察を受けて実現したもの。