訪日インバウンド

日本政府観光局（JNTO）は、2023年度から2025年度を対象とする「訪日マーケティング戦略」を策定。市場別戦略、市場横断戦略、MICE戦略の3本柱で、観光立国推進基本計画で掲げらた目標の達成を目指す。

訪日中国人旅行業務の中核を担う中連協が総会を開催。インバウンド再開に向けてさまざまな方向性が示された。

2023年9月に「アドベンチャートラベル・ワールドサミット2023(ATWS 2023)」が北海道で開催される。コロナ禍を経て、需要が回復する中、北海道はどのような観光施策を進めていくのか。経済部観光振興監の山崎雅生氏に聞いてみた。

観光庁はこのほど、「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業」として、大雪、白馬、蔵王、妙高など支援対象地域14件を選定した。インフラ整備やコンテンツ造成を支援する。

エアービーアンドビー(Airbnb Japan)は、世界遺産に登録されている富山県南砺市菅沼集落の合掌造りに宿泊できる体験を新たに提供。中島慎一氏が五代目当主を務める吾郎平が宿泊施設に。

博報堂生活総合研究所アセアンが中間層の中でも上位に該当する生活者を新興富裕層と定義づけ、消費、メディア行動などを調査分析した。

日本政府観光局（JNTO）によると、2023年5月の訪日外国人旅行者数（推計値）は190万人。

主要旅行業者43社の2022年度の総取扱額は、2021年度の2倍、2019年度比では36.3%減の2兆9101億9337万円だった。国内旅行が2019年度比で6.5%減の2兆3898億5008万円と回復を後押し。

しまなみ海道の旅行代理店WAKKAが、観光客向けにしまなみ海道周辺の定期航路の時刻表や路線図、Eチケットの販売をワンストップ提供するスマホ専用サイト「KASHO-KI」を日本語版・英語版でリリース。

実業家・堀江貴文氏が手掛ける手掛ける会員制和牛専門店「WAGYUMAFIA（ワギュウマフィア）」が、2024年開業予定の「スタジアムシティホテル長崎」の最上階に出店。富裕層を呼び込み、食による地方創生を進める。

2023年4月の主要旅行業者43社の総取扱額は2019年同月比で44.1%減の2346億3762万円。国内旅行が3割減と、3月の76％増から大幅に鈍化したことが響いた。

クルーズ世界大手ロイヤル・カリビアン・グループ傘下の3クルーズ会社の幹部が日本に来日。日本での国際クルーズを本格再開で、運航計画や新造船、新サービスなどを紹介。

青森ねぶた祭、ペア有料観覧席をセットにした、ふるさと納税返礼品「青森ねぶた祭NFT」の提供を開始。ブロックチェーン技術を活用したNFTを通じて、作品を記録として後世へ残すねらいもある。

新世界市場商業協同組合は、長年シャッター通りとなり客足が遠のいていた老舗商店街「新世界市場」のシャッター前で「新世界市場屋台街プロジェクト」を展開。現在4店舗が営業中。タイの「カオサン通り」のような異国感と活気溢れる空間を目指す。

北海道ニセコで7月15日からオープントップバス「スカイバスニセコ」の運行を開始。昼と夜1日最大16便をシャトル便として運行。途中の観光スポットでで自由に乗り降りできることが可能。

JR西日本らが観光周遊型XRバスの導入に着手。2024年春の北陸新幹線福井・敦賀開業を契機に、観光・交通活性化を図るもの。2024年夏からの本格運行を予定。

旅行テックの国際会議「ＷiT Japan & North Asia」が2023年7月5～6日に東京で開催される。今年の見どころ、今後の成長に欠かせない視点を実行委員に聞いた。

民泊エアビーが周囲に迷惑をかけるパーティー利用の対策として、新たに「予約スクリーニング」技術を日本でも導入。ホストや社会が観光メリットをしっかり享受できる体制を強化。

パレスホテルが東京、大阪で展開する2店舗は2023年5月の外国人比率がともに約7割に。東京の平均客室単価は8.6万円と、コロナ前に比べても大幅にアップ。

世界の最高級ブランドとして知られる「ドーチェスター・コレクション」が日本地区セールスオフィスを開設。海外ホテルの営業と2028年に東京で開業するホテルの準備が目的。