訪日インバウンド

インバウンド誘致でも重要視される国立公園を軸としたツーリズムについて、環境省に取材。「保護」と「利用」の両輪で地域活性化を目指すその取り組みとは。

観光庁は、「訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金（持続可能性を核とした日本ならではの世界的価値の創出）について、有識者会議による選定の結果、4つの計画を採択。

インバウンド誘客に特化する関東観光広域連携事業推進協議会は2023年6月、「関東広域観光機構」へ法人名称を変更した。事業領域の拡大を進め、1都10県の連携をさらに強化するねらい。

東京商工会議所トラベル＆ツーリズム委員会は、2025年の「大阪・関西万博」までの2年間を観光の基幹産業化に向けた重要な局面と位置付け、官民が一致団結して取り組むべき3つの施策を国に要望。

海外旅行手配団体のOTOAが会見。国境が開かれたいま、あらためて旅行会社との事業者間取引の適正化に向けた活動に注力する姿勢を明らかに。インバウンドオペレーターの取り込みも視野に入れている。

東京・豊洲の「チームラボプラネッツ」の訪日外国人の月間来館数が過去最多に。7月には夏季限定のアートも開始。

2023年9月に北海道で「アドベンチャートラベル・ワールドサミット」が開催される。鈴木直道知事は「高付加価値の観光の実現に向けて、アドベンチャートラベルの北海道での定着は重要」と語る。

2023年4月の市内110ホテルの客室稼働率が、前月から0.9ポイント増、前年同月から33.1ポイント増の78.0%に。欧米諸国からの観光需要が高まり、総延べ宿泊者数に占める外国人比率は55.1％に。

中国のOTA「Fliggy（フリギー）」と大阪観光局は、中国人観光客誘致に向けた戦略協定を締結。旅行商品の共同開発や中国人観光客誘致に向けたKOLによるライブ配信で協業。

観光庁の宿泊旅行統計調査。2023年4月の延べ宿泊者数は、前年同月比41.6%増、2019年同月比で6.1%減の4783万人泊だった。外国は2019年同月比で8％減と回復。日本人は5.6%減と3月に比べ鈍化。

共通ポイントのPontaが台湾の「OPEN POINT」、ベトナムの「Utop」と相互利用開始。増加するインバウンドに加え、今夏からはアウトバウンド向けにもサービス開始。

矢野経済研究所が2021年の国内MaaS市場を4905億9000万円と推計。また、2030年の同市場規模を1兆7188億円、2035年は2兆3608億円になると予測。市場拡大は不可欠と分析。

国交省が「クルーズの安全な運航再開を通じた地域活性化事業」の公募を開始。2023年度で第2回目の公募。補助率は1/2以内。

ロイヤル・カリビアンが2024年以降のアジア配船計画を発表。上海を母港に、福岡、沖縄、長崎、大阪、東京などをめぐる4泊または5泊のクルーズ、香港を母港に石垣島や油津、台湾、ベトナムなどへのクルーズを計画。

訪日外国人旅行者の来訪動向を無料で確認できるウェブサービスが誕生。ナビタイムが提供。

政府が「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」を決定した。ビジネス、教育・研究、文化芸術・スポーツ・自然の3分野を柱に、約80の施策を掲げて取り組む。

観光庁が先進的で即応性の高いICTサービスを提供するインバウンドベンチャーを取りまとめ。先進事例を広く周知することで、自治体や観光事業者による受入環境の整備、向上に向けて取り組む。

移動でもクレジットカードのタッチ決済が浸透。訪日客も公共交通機関の利用で「利便性が高まった」と評価。VISA調査で、タッチ決済を利用した訪日客の平均利用額は、高額になる傾向も判明。

ベトジェットが2023年8月5日から、ホーチミン／ジャカルタ線を開設。日本からはホーチミン経由インドネシア行きの需要獲得を図る。日本線では7月16日から羽田／ホーチミン線を毎日運航、7月19日から広島／ハノイ線を週2便で開設。

富士モータースポーツフォレストと富士スピードウェイはモータースポーツを気軽に楽しめる「ウェルカムセンター」をオープン。西ゲートも常時オープンで施設へのアクセス改善。