MICE・IR

JTB関東は7月1日付で、エリア内6県の観光局的機能を担う協議会を、宿泊施設や土産・飲食店、交通機関、自治体などと設立。ユニークベニューの開発なども行ない、流入人口増加と地域活性化を図る。

ユニークなスペースの貸し借りをマッチングさせる「スペースマーケット」。国内や訪日のMICE市場にもつながるビジネスが見据える将来をCEO重松大輔氏に聞いた。

博報堂は、カジノを含む統合型リゾート（IR/MICE）に関する全国調査で、潜在的な消費総額全国計で13.5兆円になると推計。人気1位のお台場には年間約2400万人の国内在住者の来場を試算。

JNTOによると、参加者が2000名以上の大型国際会議2件の日本開催が決定した。2017年7月につくば市で、2018年6月に横浜市で開催されるもので、いずれの会議も日本での初開催となる。

神戸ポートピアホテルは大型学会でのサービス向上を目的に、参加者向けの「おもてなしアプリ」を開発。SNSを活かし、コンシェルジュ機能を導入。ホテルスタッフがリアルタイムに対応する。

ザ・リッツ・カールトン沖縄は10名～30名のグループ用特別宿泊プランを発売する。社員旅行や招待旅行、報奨旅行、友人同士でのグループ旅行の用途を見込む。

観光庁は、国内地域ごとの効果が試算可能となるなどの新機能を備えた「MICE開催による地域別経済波及効果測定のための簡易測定モデル」を新たに開発した。

ニューヨーク市観光局によると、MICE利用が増加傾向にあり、2013年のミーティング・国際会議での訪問者数は590万人。ホテルや会場数も増加し、ホテルは2014年下期末に10.4万室になる予定

東京・お台場の「マダム・タッソー東京」「レゴランド」は、国内外からのMICE受け入れを強化する。ユニークベニューとしての活用を提案していくもので、アフターコンベンションやチームビルディングの場として定着を図る。

世界遺産の厳島神社を擁する宮島で、「宮島International Night」を実施。環境庁が地元とMICEのユニークベニューの開発を目的としたもの。

ミラノEXPOまで約1年。現地DMCが日本人来場者15万人を見込み、日本人旅行者に「ジャパン・フレンドリー・ホテル」や日本語サイトなどを提供。チケット手配も1枚から。

観光庁と日本政府観光局（JNTO）が、2009年に作成した「国際会議誘致ガイドブック」を改訂。今般の国際会議の誘致を巡る最新トレンド等を踏まえた内容に。

MICE関連団体である日本PCO協会（JAPCO）が年次総会で明らかにした2014年度の活動方針で、「なでしこプログラム」を発表。女性の国際会議参加への活動を推進する。

JNTOは2016年10月に開催予定の「The 2016 One Young World Summit」の神戸開催に向け、誘致活動を支援。現役指導者と次世代リーダーが集う1300名規模の会議で、香港、バンコクなども立候補。

MICE関連団である日本PCO協会（JAPCO）と一般社団法人日本コンベンション事業協会（CPA）の2つの団体は、統合にむけて協議と準備を開始。JAPCO年次総会にはCPAの幹部が来賓として出席、会員に対して統合準備の開始を報告。

2014年9月に開催される「ツーリズムEXPO2014」の商談会の内容が決定。商談会の1日目にはバイヤーが着席しセラーが訪問する事前アポイント形式で最大15セッションの商談を実施。2日目には終日オープン・セッション。

国際会議協会（ICCA）が取りまとめた2013年の国際会議件数の統計（暫定値よると、2013年に世界で開催された国際会議は1万1685件となり、前年よりも529件増加。このうち日本は342件で世界7位。

沖縄県は2020年の開業をめざし、大型MICE施設の整備に取り掛かる。最大2万人規模のイベント開催が可能な施設で、1000名以上のMICEが現在の2倍に拡大すると予想。400億円経済波及効果を見込む

ICCAは、2013年に世界で開催された国際会議のランキングを発表。国別では、首位が米国の829件、2位がドイツの722件、3位がスペインの562件。日本は7位。上位10か国については、昨年同様。

アビアレップス・マーケティング・ガーデンはMICEの専門チームを設立。海外・訪日双方で、MICE送客と誘致を強化する。5月にはトロント観光局の日本のMICE事業専任オフィス業務も開始した。