行政・自治体・旅行関連団体

観光庁の田端長官はこれから展開として、観光産業の基幹産業化に向けた課題解消が重要と言及。インバウンド分野では引き続き地方誘客と消費拡大を推進していきたいとしている。

日本旅行業協会（JATA）田川会長は、2019年を「チャレンジ＆トライの年」と表現。各種取り組みを通じて新しいツーリズムのカタチを提示。観光産業のリーダー役を務めていきたいとしている。

ウイルコムが携帯型翻訳機のPRにバーチャルタレントを起用。

九州周遊観光活性化コンソーシアムは、ANAホールディングスと共同で「車泊（くるまはく）」ならびにレンタルキャンピングカーによる『ANA国内線航空×キャンピングカー・車泊による新しい旅の体験を提供する』実証事業を行う。

Trip.com上で在庫のない空販売が発生した問題を受け、全旅連青年部と日本旅館協会がCtrip Japanにヒアリングと意見交換を実施。

HIS子会社の体験予約サイトが、クルーズ予約サイト「ベストワンクルーズ」と提携。

LINEトラベルjpのWEB版とLINE版の両トップがガイド記事ライター向けイベントで対談。タビナカとガイド記事について、展開するサービスの展望を語った。

観光庁が2018年12月20日、インバウンドによる地方鉄道利用促進をテーマとする有識者検討会を開催。沿線生きがいからの誘客に向けた取り組みの方向性などを議論。

観光バスと路線バスが抱える問題をコミュニケーションロボットで解決へ。GPSと連動した自動観光ガイドや、自動運転時の多機能対応も検討。

旅行比較「LINEトラベルjp」が、話題になった旅のスポットを表彰するアワードを創設。第1回は栃木県のまぼろしの滝「おしらじの滝」が大賞に。

成田空港の年末年始の国際線旅客、出国ピークは12月29日、帰国は1月3日。リゾートや近距離路線が人気。

オペレーターが遠隔サポートする「話せる券売機」がJR北海道に誕生。カメラで証明書類などを確認。

国がプラットフォームビジネスのルール整備に着手。検討会の中間論点整理で、取引実態の不透明さとが不公正な取引会観光や権利侵害の原因になるとの指摘も。

NTTドコモが企業・自治体向けに提供していたVR配信パッケージサービスを終了。サービス提供開始から約1年半で決定。

ナビタイムジャパンが2018年に検索されたスポットのランキングを発表。交通手段別や検索時期別など、検索目的やタイミングによってランキング結果の相違が明らかに。

トリップアドバイザーが外国人に人気の日本のホテルと旅館ランキングを発表。

ANAがハワイ情報サイトでAI（人工知能）による飲食店情報のチャットサービスを開始。食べログとのデータ連携で。

全国573市町村が参加する首長連合が、中国の決済プラットフォーム「ラカラ」と共同でキャッシュレス化へモデル事業。訪日中国人をターゲットに、支払いの課題を解決することで地域への誘客を進めていく。

国内で民泊サービスを提供する9社は、来年1月に業界団体となる「「住宅宿泊協会(Japan Association of Vacation Rental：JAVR)」を設立する。共同代表理事には、百戦錬磨代表取締役社長の上山康博氏と HomeAwayの日本支社長の木村奈津子氏が就任する。

日本で販売されたクルーズ商品のアワード「クルーズ・オブ・ザ・イヤー」、グランプリは郵船クルーズ「飛鳥II」の世界一周。