行政・自治体・旅行関連団体
国内外の行政・自治体・観光関連団体の観光に関連する最新情報をお届けします。
外国人旅行者のレンタカー事故が急増、沖縄では3年で3倍、国交省が危険な場所を特定して事故対策へ
急増する訪日外国人旅行者のレンタカー事故を踏まえ、国交省がピンポイントの事故防止対策を開始。ETC2.0やドライブレコーダーなどのデータ活用で。
西武鉄道、列車内飲み放題の「エビスビール特急」を運行、今年は駅ホームでビアガーデンも
西武鉄道がエビスビール飲み放題の「エビスビール特急」を運行。停車駅ではホームでビアガーデンも開催。
未来の「自動車×旅行」でビジネス開発を、東京都の創業支援施設がアイディアコンテスト
東京都が「自動車×旅行」で未来のビジネス開発を目指すアイデアソンを開催。自動車と観光に訪れる変化をチャンスに捉え、アイデアの源に。
ANAグループ、まるごとインバウンド支援サービスを開始、多言語対応から集客や街のインフラ構築までパッケージも
全日空商事がECサイト構築のIT企業と、自治体や商工会向けのインバウンドプロジェクトを開始。誘客から訪日後の受入まで、街のインフラ構築をセットで提供。
東北自動車道の全線開通30周年で記念キャンペーン、子ども人気の「かいけつゾロリ」とコラボや記念イベントなど
東北自動車道が全線開通30周年で記念キャンペーン、「かいけつゾロリ」とのコラボや記念イベントなど。
GDSトラベルポート、地上交通の手配大手「UGOトランスファー」と提携
GDSのトラベルポートが、地上交通手配サービスのUGOトランスファーと相互接続を開始。
旅行のプロが選んだ「ヨーロッパの美しい街道・道20選」を発表、イングランドの田園街道など
日本旅行業協会(JATA)がヨーロッパへの旅行者増加へ新素材を掘り起こし。「美しい街道・道」20選を決定し、業界あげて商品化を推進。
国交省、電柱のない町づくりを推進、観光・防災・美観で具体策とりまとめ
国交省が無電柱化推進に向け、検討委員会の中間とりまとめを発表。無電柱化の必要性に景観形成・観光振興の観点も盛り込む。
55か所の「道の駅」をめぐるスタンプラリー、JAFとコラボ開催、6ドライブコースを設定
日本自動車連盟(JAF)岐阜支部が2017年11月30日まで、県内55の「道の駅」とコラボ企画第3弾を実施。
国交省、AI(人工知能)で観光地の渋滞緩和へ、「観光交通イノベーション地域」を募集
魅力ある観光地創造に向け、ICTやAI活用での観光渋滞解消へ。国交省が取り組みを推進。
KDDI、高速バスでキャリア決済を開始、携帯料金と同時に支払可能に
KDDIは高速バス予約サイト「ウィラートラベル」で、高速バス代金のキャリア決済を開始。クレジットカードのない若年層の利便性を向上。
京都市で民泊に関する通報が年間1442件に、不適切な運営やマナー違反相談など
京都市が民泊に関する苦情通報窓口の受付状況を発表。新たにチラシも作成して周知につとめる。
交差点を「観光地名」に標識変更、国交省が新たに39か所整備【画像】
交差点の名称標識に観光地名を表示する取り組みが加速。整備により、三重県の「東海道関宿」では訪問客数が7%増に。
観光庁に「体制強化」の内容を聞いてきた - 100人規模の増員や組織改正、MICE・民泊・コンテンツ開発など観光施策の加速と深化へ
観光庁が大幅に人員を拡充。2017年4月段階で約150名だった体制から今秋にかけて約100名の増員を図り、総勢約250名体制に。具体的な組織図を総務課長に聞いてきた。
人口減少に悩む離島で婚活ツアー、奄美大島の観光協会が主催、島暮らしに関心ある女性参加者求む
離島と島外の独身女性をマッチングする島コンツアー。第1弾が奄美大島で開催。
新潟市が農業体験ツアー、首都圏在住者に農産物と環境の良さアピールで
新潟市西区が首都圏在住者向けに農業体験ツアー。ブランド野菜の生産地として、農産物の高品質さと環境の良さをアピール。
日本政府観光局、台湾のFM局と連動企画、人気歌手・秦基博さん起用も
日本政府観光局とラジオ局が連携し、音楽で訪日客誘致を開始。台湾で人気のシンガーソングライター・秦基博さんの起用で。
パソナが観光案内所をオープン、東京・大手町でライブキッチンやVR仮想旅行サービス、スマホの無料貸出も
人材サービスのパソナが、東京駅前に観光案内所をオープン。個人や企業、自治体が情報発信できる場として放送スタジオも完備。無料のスマホ貸出や無料ツアー、利き酒体験イベントなども。
観光庁、日本版DMO候補に新たに12法人追加、合計157法人に、「しまなみジャパン」など
観光庁が「日本版DMO」候補法人として、新たに12件を追加登録。
観光庁、旅行会社の監督強化へ、通報窓口や毎年決算書提出など、てるみくらぶ破綻受け弁済制度の見直しも
観光庁がてるみくらぶの経営破綻を踏まえ、再発防止と消費者保護の方向性をまとめ。第1種旅行業者に対する監督を強化、旅行会社破綻の際の弁済制度の水準を引き上げる。